次に、辰巳孝太郎君。
竹内譲 (公明党)
2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)
前後のやりとり
時間がなくなりそうなので大臣に聞きますけれども、私は、大臣はNTT法は廃止しちゃいけないという立場だと信じています。今回も総務省はそういう立場であれを守ってくれたと私は思いますが、絶対に廃止はいかぬと、大臣、ここで言っていただけませんか。
それぞれ考え方があると思いますが。 NTTの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、情報通信審議会において議論されているところであります。NTTの通信インフラは、近年、社会全体のデジタル化が進展する中で重要性が更に高まっており、今後もNTTの公共的な役割を安定的に確保する必要があります。 このため、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申においては、NTTの業務に関する規律や外資規制など、現在NTT法が規定されている主な規律はNTTが担う公共的な役割に鑑み引き続き必要とされているところであります。 NTTが公共的な役割を果たす上で…
言葉に語気があってうれしいんですけれども。
是非、NTTのロビーの力というのを私はずっと総務省にいて目の当たりにしてきましたから、自民党の議員を巻き込んで物すごい政治力なんですよ、絶対に負けないでいただきたい。総務省にもエールを送って、質問を終わります。
なお、この法案は我々は反対します。ここに附則があるから反対します。
ありがとうございます。
- (上の発言)
次に、辰巳孝太郎君。
日本共産党の辰巳孝太郎です。 さて、NTTは電電公社時代に国民負担でつくられてきました。国民生活を支える上で必要不可欠な通信インフラを引き継いでおります。ですので、現行のNTT法では、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するように努めなければならないと規定しております。つまり、全国どこでも利用者が電話を使いたいと言えば電話回線をNTTが敷設しなければならないという責務を規律しているわけですけれども、本改定案ではあまねく提供責務というものが削除されるということになります。 …
お答え申し上げます。 情報通信分野では、従来サービスの中心であった固定電話の利用が大きく減少し、NTT東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。 このような状況を踏まえ、電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的に利用できる環境を効率的に維持する観点から、NTTに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すこととしております。 具体的には、NTTにおきましては、現行の制度上、利用者から提供の求めがあった場合には他の事業者が提供しているか否かにかかわらず電話を提供する責務を負う仕組みと…
改めて確認をしますけれども、NTT以外に最終保障提供責務を担う事業者がいれば、NTTがこれまで全国あまねく敷設してきた有線の固定電話を撤去して提供をやめることができる、やめてもよいということ、そういう解釈でよろしいでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0