2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答え申し上げます。
情報通信分野では、従来サービスの中心であった固定電話の利用が大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。
このような状況を踏まえ、電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的に利用できる環境を効率的に維持する観点から、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すこととしております。
具体的には、ＮＴＴにおきましては、現行の制度上、利用者から提供の求めがあった場合には他の事業者が提供しているか否かにかかわらず電話を提供する責務を負う仕組みとなっておりますが、本法案をお認めいただいた場合には他の事業者が提供している地域では電話を提供する責務を負わなくなります。
しかしながら、この場合も最終保障提供責務は複数事業者が連携してサービス提供を確保するものであるため、あまねく日本全国における電話のユニバーサルサービスの提供が確保されることには変わりはございません。
総務省としては、引き続き誰もが取り残されずに電話のユニバーサルサービスを利用できる環境の確保を図ってまいります。
146
高井崇志(れいわ)
言葉に語気があってうれしいんですけれども。
是非、ＮＴＴのロビーの力というのを私はずっと総務省にいて目の当たりにしてきましたから、自民党の議員を巻き込んで物すごい政治力なんですよ、絶対に負けないでいただきたい。総務省にもエールを送って、質問を終わります。
なお、この法案は我々は反対します。ここに附則があるから反対します。
ありがとうございます。
147
竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
148
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎です。 さて、ＮＴＴは電電公社時代に国民負担でつくられてきました。国民生活を支える上で必要不可欠な通信インフラを引き継いでおります。ですので、現行のＮＴＴ法では、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するように努めなければならないと規定しております。つまり、全国どこでも利用者が電話を使いたいと言えば電話回線をＮＴＴが敷設しなければならないという責務を規律しているわけですけれども、本改定案ではあまねく提供責務というものが削除されるということになります。 …
お答え申し上げます。
情報通信分野では、従来サービスの中心であった固定電話の利用が大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。
このような状況を踏まえ、電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的に利用できる環境を効率的に維持する観点から、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すこととしております。
具体的には、ＮＴＴにおきましては、現行の制度上、利用者から提供の求めがあった場合には他の事業者が提供しているか否かにかかわらず電話を提供する責務を負う仕組みとなっておりますが、本法案をお認めいただいた場合には他の事業者が提供している地域では電話を提供する責務を負わなくなります。
しかしながら、この場合も最終保障提供責務は複数事業者が連携してサービス提供を確保するものであるため、あまねく日本全国における電話のユニバーサルサービスの提供が確保されることには変わりはございません。
総務省としては、引き続き誰もが取り残されずに電話のユニバーサルサービスを利用できる環境の確保を図ってまいります。
150辰巳孝太郎(共産)
改めて確認をしますけれども、ＮＴＴ以外に最終保障提供責務を担う事業者がいれば、ＮＴＴがこれまで全国あまねく敷設してきた有線の固定電話を撤去して提供をやめることができる、やめてもよいということ、そういう解釈でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 本法案において新たに設けることとしている最終保障提供責務は、他事業者が電話のユニバーサルサービスを提供していない地域においてこれを提供する責務でございます。 したがって、ＮＴＴ東西は他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域におきましてはこの責務を負わないこととなるため、このような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となります。 そのような場合におきましても、繰り返しの答弁になりますが、その地域には他にユニバーサルサービスを提供する事業者がいるため、引き続き電話のユニバーサルサービスの提供は…
152辰巳孝太郎(共産)
そういうことですわね。
では、仮に、最終保障提供責務を担っていたＮＴＴ以外の指定事業者が種々の事情により電話の提供を止めることは可能ということですか。