高井崇志 (れいわ新選組)

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

法の限界をおっしゃるのは分かります。ただ、例えばストーカー規制法だって、なかったときは何もできなかったんですよ。だけれども、ああいう法律ができて、しかも何度も事件が起きて何度も改正されて何十年もかかって、それでもああいう川崎のような事件が起こっている。私は、法律は不断に見直していくべきだから法改正も求めたいと思います。

ただ、今の時点で私の友人が受けている、いまだに削除されていないんですよ、こういうようなことは行政の運用としてやるべきじゃないですか。偽りの情報、単なる偽り、しかもそれは、どっちが正しいか分からないというようなものを全部削除なんかできるわけがないけれども、明らかに証明できて、しかもそれが仕事や命まで失いかねない、そういう状況がちゃんと伝わったときには本来はX社が対応すべきだし、それに対応しないのであれば総務省が国民、利用者の側に立って寄り添っていただく。

私は国会議員だから、総務省出身だから総務省の担当者と話ができたけれども、本来であれば、一般の利用者であれば利用者相談センターというのがあるんですよね、こういうところをもっとちゃんと。でも、ここが相談して何か対応してくれるとは思えませんよね。だって、国会議員が言って総務省の課長から連絡してもXは対応してくれないんですから。だけれどもそんなことで本当にいいんですか、個々の事象を見てください。確かにいろいろな申請が来るから全部をさばけないし一律にできないかもしれないけれども、誤情報や偽情報は一切削除できないんだみたいな、そういう紋切り型の基準じゃなくて、個別の状況を見て、本当にその人が困っていて命まで失いかねない、そういう状況なのであれば対応していただきたいと私は思います。

総務省の玉田総括審議官、事務方の責任者だと思うので、こういう声を受けたら総務省として何らか対応していただけませんか、お願いします。

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