地制調の答申にもあったということではあるんですけれども、今折り返しで、二年後にはまた統一地方選挙がやってくるわけでありますから、やはりなり手不足が解消していないというようなことを言われるのではないかという、そんな危惧もございますが、そうならないように抜本的にどこかで本当の議論をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。
それに関連してというか、その延長線ではありますが、地方議員のなり手不足の話をするときに、そもそも地方自治の仕組み、組織はどのようにあるべきかという、その議論にたどり着くと思います。また、従前、総務大臣の御発言にもあったように、今後人口が大きく減っていく中で地方自治の仕組みが今の形のまま存続するのかについても議論が必要であるというふうに思います。
過去を見ると、例えば第二次地方分権改革で大胆に改革を推進した時期がありました、事例がありました。その際に、改革に入る前段階、第二次地方分権改革をやる前段階に総務大臣の私的諮問機関として地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というものを設けられて、かなり根本的なところから議論が行われた方向性がある、こういった経緯があるというふうに思っております。
そこで、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会がどのように機能したのかについて伺いたいと思います。この懇談会において、まず長期を見据えた根本的な議論がなされ、そこで出された提言や方針に従って、その後具体的な政策に落とし込まれていったという認識ですが、この認識が正しいのかどうか、総務省のお考えをお聞かせください。
108阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
お話がございましたように、総務省では、小規模市町村における将来の議員のなり手不足の深刻化を見据えまして、平成二十九年度に町村議会の在り方に関する研究会を開催しました。その後、報告書が取りまとめられたということでございます。
この報告書では、お話がございましたけれども、特に議員のなり手不足が懸念されます小規模市町村におきまして考えられる将来の議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言されました。
一方、報告…
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109
福田玄(国民)
ありがとうございます。
多方面から様々な意見が寄せられたということであると思いますが、私、集中専門型、多数選択型というものが出てきたときに、前向きにいろいろな地域の課題を解決するのに、議会の改革につながるんじゃないかなという期待をしたところではありましたが、それがなかなか形にならなかったということで、残念な思いをしているわけであります。
結局、町村だけじゃなくて、平成の大合併でかなり無理して合併をして、町村に近い規模の市も多数存在しているというような状況があると思っております。そういった地方自治体でもなかなか、議員報酬を上げて議員を増やそうとか、ほか…
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110
村上誠一郎(自民)総務大臣
福田委員の問題意識は非常に重要だと考えております。
今後、人口減少が見込まれる中であっても、住民の皆様方の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要で、ますます必要であると考えております。
地方議会の在り方等につきましては、第三十三次地方制度調査会において議論され、調査会の答申に基づき、令和五年に地方自治法の改正を行っております。内容としましては、議会が自治体の重要な意思決定に関する事件を議決することを規定する等、議会の役割や議員の職務の明確化を図っております。
また、答申におきましては、多様な人材の参画を前提と…
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- （上の発言）
111福田玄(国民)
地制調の答申にもあったということではあるんですけれども、今折り返しで、二年後にはまた統一地方選挙がやってくるわけでありますから、やはりなり手不足が解消していないというようなことを言われるのではないかという、そんな危惧もございますが、そうならないように抜本的にどこかで本当の議論をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。
それに関連してというか、その延長線ではありますが、地方議員のなり手不足の話をするときに、そもそも地方自治の仕組み、組織はどのようにあるべきかという、その議論にたどり着くと思います。また、従前、総務大臣の御発言にもあったように、今後人口が大きく減っていく中で地方自治の仕組みが今の形のまま存続するのかについても議論が必要であるというふうに思います。
過去を見ると、例えば第二次地方分権改革で大胆に改革を推進した時期がありました、事例がありました。その際に、改革に入る前段階、第二次地方分権改革をやる前段階に総務大臣の私的諮問機関として地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というものを設けられて、かなり根本的なところから議論が行われた方向性がある、こういった経緯があるというふうに思っております。
そこで、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会がどのように機能したのかについて伺いたいと思います。この懇談会において、まず長期を見据えた根本的な議論がなされ、そこで出された提言や方針に従って、その後具体的な政策に落とし込まれていったという認識ですが、この認識が正しいのかどうか、総務省のお考えをお聞かせください。
112大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
地方分権二十一世紀ビジョン懇談会は、平成十八年に当時の竹中総務大臣の下で開催をされた懇談会でございまして、三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き、それを実現する抜本的な改革案を議論することを目的としていたものでございます。
懇談会では、簡素な新しい基準による交付税算定でありますとか、自治体財政の再建法制等の見直しなどについて議論をされ、これらについては当時の骨太方針である基本方針二〇〇六にも盛り込まれて実施してきたほか、懇談会で取り上げられた分権改革につきましては、その後、地方分権改革推進委員会において議論をされ、累次…
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113福田玄(国民)
この懇談会が果たした役割というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思いますが、なぜこのような問いをするかというと、やはり地方にとって急激な人口減少がまさに目の前に迫っているということがあるからであります。
そう思うと、昨年十一月から、総務省では持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会が立ち上がって、毎月一回という速いペースで議論をしていただいているということがございます。
そこで、お聞きしたいんですが、現時点から人口減少に対応した地方自治の仕組みの在り方を議論していくことが重要であると考えます。また、持続可能な地方行財政の在り方に関する研…
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114村上誠一郎(自民)総務大臣
まさにこの前申し上げたことは、福田委員と問題意識は一緒でありまして、二〇四〇年問題やら二〇五〇年問題が顕在化する頃に対応しても間に合わないんじゃないか、そういうことで、私としましては、今指摘されたことについては、かなり深掘りの答申というか研究をしてもらいたいということを今お願いしております。
急激な人口減少が進む中で、地方行政においても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が非常に深刻化しております。
このような中でも将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重…
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