阿部知明総務省自治行政局長

2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答えいたします。

お話がございましたように、総務省では、小規模市町村における将来の議員のなり手不足の深刻化を見据えまして、平成二十九年度に町村議会の在り方に関する研究会を開催しました。その後、報告書が取りまとめられたということでございます。

この報告書では、お話がございましたけれども、特に議員のなり手不足が懸念されます小規模市町村におきまして考えられる将来の議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言されました。

一方、報告書の提言につきましては、当時、各方面から、議会制度を検討する場合に人口によって差を設けること等に反対である、少数の議員による集中専門型では多様な民意を反映できないおそれがある、非専業的な議員による多数参画型では長への監視機能等の機能低下が懸念される等、様々な意見があったというところでございます。

このため、この提言につきましては制度改正につながるものではありませんでしたけれども、小規模市町村における議員のなり手不足に対する制度的解決策を提示する必要性から検討を行ったものでございまして、その対策の方向性を示したものとして、一つの問題提起となったものと考えてございます。

前後のやりとり

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