2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
この懇談会が果たした役割というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思いますが、なぜこのような問いをするかというと、やはり地方にとって急激な人口減少がまさに目の前に迫っているということがあるからであります。
そう思うと、昨年十一月から、総務省では持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会が立ち上がって、毎月一回という速いペースで議論をしていただいているということがございます。
そこで、お聞きしたいんですが、現時点から人口減少に対応した地方自治の仕組みの在り方を議論していくことが重要であると考えます。また、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会については、先ほど申し上げました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会のような位置づけで、根本的な議論を行う場として位置づけられているのか。若しくは、もしそうでないとすれば、まさに大臣の問題意識を持ってもう一度このような私的な懇談会を立ち上げるべきではないか、その必要性があるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
福田委員の問題意識は非常に重要だと考えております。 今後、人口減少が見込まれる中であっても、住民の皆様方の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要で、ますます必要であると考えております。 地方議会の在り方等につきましては、第三十三次地方制度調査会において議論され、調査会の答申に基づき、令和五年に地方自治法の改正を行っております。内容としましては、議会が自治体の重要な意思決定に関する事件を議決することを規定する等、議会の役割や議員の職務の明確化を図っております。 また、答申におきましては、多様な人材の参画を前提と…
111福田玄(国民)
地制調の答申にもあったということではあるんですけれども、今折り返しで、二年後にはまた統一地方選挙がやってくるわけでありますから、やはりなり手不足が解消していないというようなことを言われるのではないかという、そんな危惧もございますが、そうならないように抜本的にどこかで本当の議論をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。 それに関連してというか、その延長線ではありますが、地方議員のなり手不足の話をするときに、そもそも地方自治の仕組み、組織はどのようにあるべきかという、その議論にたどり着くと思います。また、従前、総務大臣の御発言にもあった…
お答えいたします。 地方分権二十一世紀ビジョン懇談会は、平成十八年に当時の竹中総務大臣の下で開催をされた懇談会でございまして、三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き、それを実現する抜本的な改革案を議論することを目的としていたものでございます。 懇談会では、簡素な新しい基準による交付税算定でありますとか、自治体財政の再建法制等の見直しなどについて議論をされ、これらについては当時の骨太方針である基本方針二〇〇六にも盛り込まれて実施してきたほか、懇談会で取り上げられた分権改革につきましては、その後、地方分権改革推進委員会において議論をされ、累次…
113福田玄(国民)
この懇談会が果たした役割というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思いますが、なぜこのような問いをするかというと、やはり地方にとって急激な人口減少がまさに目の前に迫っているということがあるからであります。
そう思うと、昨年十一月から、総務省では持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会が立ち上がって、毎月一回という速いペースで議論をしていただいているということがございます。
そこで、お聞きしたいんですが、現時点から人口減少に対応した地方自治の仕組みの在り方を議論していくことが重要であると考えます。また、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会については、先ほど申し上げました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会のような位置づけで、根本的な議論を行う場として位置づけられているのか。若しくは、もしそうでないとすれば、まさに大臣の問題意識を持ってもう一度このような私的な懇談会を立ち上げるべきではないか、その必要性があるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
114村上誠一郎(自民)総務大臣
まさにこの前申し上げたことは、福田委員と問題意識は一緒でありまして、二〇四〇年問題やら二〇五〇年問題が顕在化する頃に対応しても間に合わないんじゃないか、そういうことで、私としましては、今指摘されたことについては、かなり深掘りの答申というか研究をしてもらいたいということを今お願いしております。 急激な人口減少が進む中で、地方行政においても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が非常に深刻化しております。 このような中でも将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重…
115福田玄(国民)
ありがとうございます。 是非、後から振り返ったときに、持続可能な地方行財政の在り方に関するあの研究会が未来の形につながったと振り返られるような、そういった研究会にしていただきたいと思います。 今大臣の御答弁の中にありましたが、そういった中長期のスパンのことは確かにありますが、まず目の前のことをやらなければいけないということで、広域連携のお言葉がございました。 本来、まさに中長期的なことをやると同時に、今目の前でやらなければいけないこと、それを広域でやるということで、連携中枢都市圏、これを今活用されているところも多くあると思います。令和六年四月一日現…
お答えいたします。 お話がございましたように、総務省といたしましては、連携中枢都市圏等それから都道府県による補完なども含めまして、自治体間の多様な広域連携を推進してございます。 連携中枢都市圏等の形成につきましては、相当程度進捗し、広域的な産業政策、観光振興等の取組を中心に実績が積み上げられており、また、都道府県による補完についても、事務の共同処理制度なども活用して、地域の実情に応じた取組が見られる状況でございます。 一方で、連携中枢都市圏等におきましても、公共施設の集約化でありますとか専門人材の確保など、合意形成が容易でない課題にも積極的に対応し…