私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ超の高周波数帯における新たな周波数割当て方式として、オークション方式を導入することです。
企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域ごとに、携帯電話事業者以外にも大小様々な主体で行うことを想定しているものの、実際に参加できる事業者は、高い落札額の価額競争に耐えられる事業者に限定されかねません。
また、地域を限った高周波数帯の割当てであっても、公共性に対する考慮が求められます。従来の比較審査方式で条件とされる整備計画や通信網の開放などを事業者に求めることは必要です。総務省は、高周波数帯の活用にそぐわないことを理由にこれを排除し、今後、総務省令等で条件を具体化するとしています。これは政府の政治的判断に白紙委任するものであり、国民の共有財産である電波の公共的な利用に反すると言わざるを得ません。
本法案では、地上波基幹放送事業者が中継局を廃止するに当たって、具体的な基準は示さず、事業者の経営判断に委ねます。現行法は電波の送信によって基幹放送があまねく受信できるように努めるものとするとされているものを、中継局を廃止した場合、ケーブルテレビや配信によって放送番組を引き続き視聴できるよう努めればよいという努力義務へと緩和するものです。中継局が廃止されれば、その地域に住む視聴者・国民は代替の対応を新たに迫られるものであり、問題です。
なお、成層圏を飛行するＨＡＰＳ搭載の携帯電話基地局の実用化、商用化は、既に災害時のドローン等を利用して地上の基地局を補完する例もある一方、国際的にも先例のない発展途上の技術です。国民利用に広くつながることが必要です。
その上で、私の質問で明らかにしたように、ＨＡＰＳを含む次世代通信技術の利用を軍事優先にさせないことを求め、討論といたします。
211
竹内譲(公明)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。山川仁君。
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212
山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。
ただいま議題となりました電波法及び放送法の改正案に反対の立場から討論をいたします。
第一に、電波オークションについて、本日の質疑でも委員の皆様方が懸念点を示しておりました、落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。それが利用者の負担増につながることへの懸念事項などが払拭をされておりません。
次に、電波利用料制度の見直しについてです。少なくとも三年ごとに見直すこととされている電波利用料制度の使途の見直しに、そもそも能登地震…
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213竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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- （上の発言）
214
辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ超の高周波数帯における新たな周波数割当て方式として、オークション方式を導入することです。
企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域ごとに、携帯電話事業者以外にも大小様々な主体で行うことを想定しているものの、実際に参加できる事業者は、高い落札額の価額競争に耐えられる事業者に限定されかねません。
また、地域を限った高周波数帯の割当てであっても、公共性に対する考慮が求められます。従来の比較審査方式で条件とされる整備計画や通信網の開放などを事業者に求めることは必要です。総務省は、高周波数帯の活用にそぐわないことを理由にこれを排除し、今後、総務省令等で条件を具体化するとしています。これは政府の政治的判断に白紙委任するものであり、国民の共有財産である電波の公共的な利用に反すると言わざるを得ません。
本法案では、地上波基幹放送事業者が中継局を廃止するに当たって、具体的な基準は示さず、事業者の経営判断に委ねます。現行法は電波の送信によって基幹放送があまねく受信できるように努めるものとするとされているものを、中継局を廃止した場合、ケーブルテレビや配信によって放送番組を引き続き視聴できるよう努めればよいという努力義務へと緩和するものです。中継局が廃止されれば、その地域に住む視聴者・国民は代替の対応を新たに迫られるものであり、問題です。
なお、成層圏を飛行するＨＡＰＳ搭載の携帯電話基地局の実用化、商用化は、既に災害時のドローン等を利用して地上の基地局を補完する例もある一方、国際的にも先例のない発展途上の技術です。国民利用に広くつながることが必要です。
その上で、私の質問で明らかにしたように、ＨＡＰＳを含む次世代通信技術の利用を軍事優先にさせないことを求め、討論といたします。
215竹内譲(公明)
これにて討論は終局いたしました。
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216竹内譲(公明)
これより採決に入ります。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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217竹内譲(公明)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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