ありがとうございました。令和八年度というお話をいただいて、非常に期待をするところであります。
私は、特に災害時に地上波が使えなくなるという状況、能登でも非常に散見をされました。そのときにＨＡＰＳを活用するということは非常に大事な視点だと思いますので、早期の実用化、ここをお願いしたいと思います。
最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。
誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願うのとともに、国民の平穏な生活が守られることを願うばかりであります。
しかし、今回の改正では、他者に対する誹謗中傷や著名人に成り済ました偽広告などの権利侵害情報に対する削除対応の迅速化は義務化されておりますが、例えば闇バイト情報などの違法情報や災害時の虚偽の救助要請など、明らかに違法とは言い切れない有害情報への対策については、大規模プラットフォーム事業者自らによる運用状況の透明化の義務づけ、ここにとどまっております。
現在、総務省並びに有識者会議では、こうした投稿についても行政機関の要請に基づいてＳＮＳ事業者に削除を促す措置などの検討や、大規模プラットフォーム事業者も参画してのＩＣＴリテラシー向上に関する官民連携プロジェクトを開始しておりますが、表現の自由とのバランスもしっかりと考える中、更に実効性ある対処を行っていくために総務省としては今後どのような取組を深めていこうとしているのか、このところ、見解をお伺いしたいと思います。
133豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。
放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイド…
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134
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
ここはやはりしっかりと公表しながら、また協議会等を行いながら、視聴者に対してそごが生じないように、また不利にならないように配慮をお願いしたい。例えば、私、地元は三重県の北部ですけれども、ケーブルテレビが非常に普及しております。九割を超えておりまして、そういったところなんかは将来的にいけるんじゃないかなと思うんですが、しかし残り一割のところに対してはどういう対応をしていくのか、こういったところもきめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。
そうしたら、次に、今質問があって重なるんですが、私もＨＡＰＳの件につきましては大変に興味…
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135湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。
総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。
その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきましては、令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用、こういったことを皮切りにサービスを開始する意向を示して…
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- （上の発言）
136中川康洋(公明)
ありがとうございました。令和八年度というお話をいただいて、非常に期待をするところであります。
私は、特に災害時に地上波が使えなくなるという状況、能登でも非常に散見をされました。そのときにＨＡＰＳを活用するということは非常に大事な視点だと思いますので、早期の実用化、ここをお願いしたいと思います。
最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。
誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願うのとともに、国民の平穏な生活が守られることを願うばかりであります。
しかし、今回の改正では、他者に対する誹謗中傷や著名人に成り済ました偽広告などの権利侵害情報に対する削除対応の迅速化は義務化されておりますが、例えば闇バイト情報などの違法情報や災害時の虚偽の救助要請など、明らかに違法とは言い切れない有害情報への対策については、大規模プラットフォーム事業者自らによる運用状況の透明化の義務づけ、ここにとどまっております。
現在、総務省並びに有識者会議では、こうした投稿についても行政機関の要請に基づいてＳＮＳ事業者に削除を促す措置などの検討や、大規模プラットフォーム事業者も参画してのＩＣＴリテラシー向上に関する官民連携プロジェクトを開始しておりますが、表現の自由とのバランスもしっかりと考える中、更に実効性ある対処を行っていくために総務省としては今後どのような取組を深めていこうとしているのか、このところ、見解をお伺いしたいと思います。
137玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
ＳＮＳ等のインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。
このため、総務省では、ＳＮＳ等の健全な利用環境の確保に向けまして、制度的な対応、幅広い世代のリテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めております。
まず、制度的な対応につきましては、御指摘がございました本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいります。
また、違法、有害情報対策には国民一人一人のリテラ…
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138中川康洋(公明)
ありがとうございました。
この件については、総務委員会で村上大臣ともやり取りをさせていただきましたが、表現の自由とのバランスはありますけれども、より実効性のある内容を引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、高井崇志君。
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