お答え申し上げます。
今の点につきましては、電波法上の、今回出している改正案におきましても、総務大臣が定める認定方針で定めることになっているというような制度でございます。
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)
お答え申し上げます。
今の点につきましては、電波法上の、今回出している改正案におきましても、総務大臣が定める認定方針で定めることになっているというような制度でございます。
ありがとうございます。 今余り使われていない高周波数帯での利活用を進めるということで、それがすなわち様々な産業の新たな技術革新にもつながっていく、国民にとっての利便性向上にもつながるんじゃないかということを模索されたということであると思います。 まさにこの法案の提出理由として、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することができる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講ずる必要があるということであり…
お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいないという一方で、電波の逼迫解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でその活用を促進していくことが重要でございまして、そのためには求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金銭の多寡で評価する価額競争が有効であると考えているところでございます。 このため、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の割当てにつきましては、原則として価額競争により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保す…
今もろもろ御説明いただいた内容を要は最後は総務大臣が決めるというところで、いわゆる通常の行政手続の中での話、そういった認識でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
今の点につきましては、電波法上の、今回出している改正案におきましても、総務大臣が定める認定方針で定めることになっているというような制度でございます。
ありがとうございました。 我々も、これまで、周波数オークション導入、これは求め続けて、法案も提出してきたこともあります。その法案の内容としては、基幹放送局の免許を含む無線局について周波数オークションを導入するもの、そしてもう一つは、放送、情報通信に関する行政のうち規制に関するものを総務省から切り離して新設する独立行政委員会に移管するというものであります。 今回、高周波数帯でのオークションが一部解禁されるわけですけれども、我々としては他の周波数帯についてもオークション制度を導入するべきだと考えておりまして、そこでお聞きしますけれども、価額競争、いわゆる…
お答え申し上げます。 価額競争の効果でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、まさにこの周波数帯を活用促進する上で、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるということによって、結果としてこの周波数帯の活性化につながるというのが効果でございます。 一方で、課題と申しますかデメリットでございますが、例えばこれまで海外のオークションでも、幾つか指摘がございましたが、落札額の過度な高騰また特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったような点が考えられることでございます。 こうしたデメリットへの対応策につきましては、過剰な競争を避けるため…
今お答えいただきましたように諸外国でも様々な課題があったりする中で、今おっしゃられた落札額の高騰、特定の事業者に周波数が集中する、そういったこともあったように聞いていますけれども、そこら辺も課題としてはクリアをしているというような状況であるということで、引き続き検討していただくのはいいんですけれども、それは早急に進めていただきたいというふうに考えております。その理由はそもそも電波というものは限られた貴重な資源であるということで、総務省として、公共の電波に対するその認識、そこについてお聞かせいただきたいというふうに思います。