寺田健二日本放送協会理事・技師長

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答えします。

NHKでは、東日本大震災を教訓に、放送設備の機能強化を進めてまいっております。放送所の非常用発電機の燃料タンクの増量や、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っておりまして、これらの設備は、昨年の能登半島地震において、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮しました。

一方で、能登半島地震では、停電が長期間継続した上、出向するための道路が寸断したため、発電機の燃料補給や仮設発電機の搬入が困難となった中継局もありました。この教訓を受けまして、災害時に燃料配送を行える業者を利用しまして、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送できる体制の検討を改めて進めております。

また、避難所に避難されている被災者に向けて、受信環境の確保のために、放送を受信するための技術的な相談や、テレビ、アンテナの仮設などの支援も行っております。

引き続き、自治体等とも連携して、災害時の受信環境確保に支援していきたいと考えております。

今後も、公共放送の役割を果たしていくため、首都圏、首都の直下地震、南海トラフ巨大地震、日本海溝、千島海溝の巨大地震に備えまして、命と暮らしを守る報道を届けるため、送信、受信の両面から取り組んでいきたいと思っております。

以上です。

前後のやりとり

76の発言を見る

84の発言を見る