ありがとうございました。
独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。
現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思いが大臣意見の中にあるというふうにも思いますので、ここで大臣にもそのことをお伺いしたいと思ったんですが、今は参議院の方に行っているということでおられませんので次に進みたいと思いますが、そういった改革を進めていただきたいと思います。
もう一点、経営改革についてお伺いをします。次は逆の視点なんですが、外部制作事業者との適正な価格交渉、価格転嫁の取組についてお伺いをします。
昨今、物価高、人手不足の影響により資材や人件費が高騰している状況があります。このような状況の中、中小企業庁では、受注側企業から発注元企業に価格交渉や価格転嫁が実現できているかどうかを調べる価格交渉促進月間フォローアップ調査を行っております。このうち、令和五年九月の調査によると、ＮＨＫは、外部制作事業者を始め委託先事業者への価格交渉、価格転嫁への対応は四段階中いずれも下から二番目の評価であることが明らかになりましたが、その後の令和六年三月の調査では改善の方向が示されております。
この件については、令和七年度総務大臣意見でも、外部制作事業者の活用に努めるのとともに、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインに従って、特に価格交渉や価格転嫁について積極的に協議、相談に応じる等、適正な製作取引の確保に努めるとともに適正な製作環境の確保にも努めること、このように示されております。
そこで、ＮＨＫに伺いますが、物価高騰や人件費の上昇が続く中、外部制作事業者との更なる価格交渉、価格転嫁については継続的かつ更なる取組が必要だと考えますが、この点についてＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
80寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
ＮＨＫでは、東日本大震災を教訓に、放送設備の機能強化を進めてまいっております。放送所の非常用発電機の燃料タンクの増量や、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っておりまして、これらの設備は、昨年の能登半島地震において、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮しました。
一方で、能登半島地震では、停電が長期間継続した上、出向するための道路が寸断したため、発電機の燃料補給や仮設発電機の搬入が困難となった中継局もありました。この教訓を受けまして、災害時に燃料配送を行える業者を利用しまして、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送で…
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中川康洋(公明)
ありがとうございました。
昨年の能登半島地震というのは、正確な情報を災害時においてもいかに届けていくのかということの教訓を本当に得たと思いますし、阪神大震災、東日本大震災等においても、停電時においてもラジオから情報が伝達された、これによって心のゆとりが出てきた、さらには様々な正確な情報によってそれに適した動きができた、こういったお話があったわけでございます。
日本はやはり災害大国でございますし、これからも残念ながらと言っていいのか、自然災害は私は頻発すると思います。そこに向けての不断の取組、努力、このことをお願いしたいと思いまして、この点についての質…
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82中中嶋太一日本放送協会理事
お答え申し上げます。
ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。
二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体と…
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- （上の発言）
83中川康洋(公明)
ありがとうございました。
独自のノウハウを持つ子会社等もあるというのは確かなことかと思うんですが、しかし、ＮＨＫというのは国民の皆様の受信料で経営が成り立っているところでございますので、随意契約の比率を下げていく、これはやはり大事な視点かと思っております。
現在、その見直しのプロジェクトを行っておるというお話もいただきました。しっかりとそういった見直しをしていただきながら、ここは二年続けて、それ以前をちょっと私は見ていなくて恐縮なんですが、総務大臣意見も同じ内容が出ているということは、更にその改革をしっかりと進めていくことの必要性というような、その思いが大臣意見の中にあるというふうにも思いますので、ここで大臣にもそのことをお伺いしたいと思ったんですが、今は参議院の方に行っているということでおられませんので次に進みたいと思いますが、そういった改革を進めていただきたいと思います。
もう一点、経営改革についてお伺いをします。次は逆の視点なんですが、外部制作事業者との適正な価格交渉、価格転嫁の取組についてお伺いをします。
昨今、物価高、人手不足の影響により資材や人件費が高騰している状況があります。このような状況の中、中小企業庁では、受注側企業から発注元企業に価格交渉や価格転嫁が実現できているかどうかを調べる価格交渉促進月間フォローアップ調査を行っております。このうち、令和五年九月の調査によると、ＮＨＫは、外部制作事業者を始め委託先事業者への価格交渉、価格転嫁への対応は四段階中いずれも下から二番目の評価であることが明らかになりましたが、その後の令和六年三月の調査では改善の方向が示されております。
この件については、令和七年度総務大臣意見でも、外部制作事業者の活用に努めるのとともに、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインに従って、特に価格交渉や価格転嫁について積極的に協議、相談に応じる等、適正な製作取引の確保に努めるとともに適正な製作環境の確保にも努めること、このように示されております。
そこで、ＮＨＫに伺いますが、物価高騰や人件費の上昇が続く中、外部制作事業者との更なる価格交渉、価格転嫁については継続的かつ更なる取組が必要だと考えますが、この点についてＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
84山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫでは、二〇二三年秋の中小企業庁の価格交渉促進月間を受けましたフォローアップ調査、あるいは二〇二四年一月の企業リスト公表で放送コンテンツ業界やＮＨＫへの厳しい評価があったということなどを踏まえまして、価格交渉、価格転嫁の促進にグループ全体として取り組んでおります。
具体的には、本部、地域放送局、関連団体の担当者に向けて説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示しております。委託先事業者との協議で必要な価…
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85中川康洋(公明)
ありがとうございました。
外部制作事業者も、今おっしゃいましたようにＮＨＫにとっては大切なパートナーだと思うんですね。そのところがしっかりとしたなりわいとして続けていける、さらにはそこでお仕事をされた方もおられるわけですので、そういった方々の人件費もこの物価高騰、人件費の高騰の中でしっかりと上がっていく、こういった方向性が大事だと思うんですね。これによってチームとしていいコンテンツを作っていただく、こういった流れがすごく大事だと思いますので、子会社等に対しては随契が多くて、外部制作事業者に対してはやはりなかなか価格転嫁がされていないという、そういったと…
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86黒黒崎めぐみ日本放送協会理事
お答え申し上げます。
委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五％と、二〇二一年度の一一・五％から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八％と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七％でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九％にとどまっておりま…
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