小池英夫日本放送協会専務理事

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答えいたします。

中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を削減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっております。御指摘のように支出削減ありきではなくて、コンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさぬよう、収支均衡に向けて計画的、段階的に増収確保と支出削減を両立する構造改革に取り組んでいきたいと考えております。

重要なことは、コンテンツ戦略六つの柱を基準としました選択と集中を進めることでありまして、コンテンツの総量削減を図りつつ、適切な資源管理とテクノロジーの力でより質の高いコンテンツを充実させ、視聴者の期待に応えていくことであります。サービスが低下したといった御指摘が出ることのないように、創造性や生産性を一層発揮、向上させて、経営計画や予算、事業計画を着実に実行してまいりたいと考えております。

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