2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
お答えいたします。
地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。
これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。
意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。
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おおつき紅葉(立憲)
ありがとうございます。
森林環境譲与税については、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたと思っております。是非、地方で森林整備を行う人員不足の観点も踏まえて必要な配分をこれからも、見直しも含めての検討をお願い申し上げて、私自身の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。 本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり…
お答えいたします。
地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。
これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。
意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。
60黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
総務省に対して地方議会から提出された意見書の件数は、令和六年で千二百七十件に上りますが、これらの意見書は、関係部局に回付されまして、各部局において職員が共有しまして、政策立案に活用しているところでございます。
62黒田征樹(維新)
総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意…