日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。
その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては議論しませんけれども、そういった財政需要の高まり、そういったところもしっかりと認識をしていただいて、地方に対する適切な支援というものを心がけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、地方自治体からの意見書の取扱いについてであります。
現在、地方自治体は、都道府県、市町村共に予算の議会の真っ最中でございます。当然、各議案の審議、そして予算、そういった審議の真っ最中ではあるんですけれども、毎議会で大変なのが意見書の調整であります。議案審議、ヒアリング、そういった合間を縫って各会派と文言を調整していく、見出しを調整していく、それを会派に持ち帰って議論して、また各党各会派が持ち寄って意見書を仕上げていくということで、多大な労力が地方議会にはかかっているということでありますけれども、地方自治法九十九条で求める意見書の意義、立法趣旨というか、そういったことについてまずお聞かせいただきたいと思います。
55寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
森林整備を進めるためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが大事だと考えております。
令和六年度の見直しについては先ほど御言及のとおりでございますが、これまでの譲与税の活用実績を踏まえた見直しが行われたところでございます。
今後の森林環境譲与税の在り方につきましては、令和六年度与党税制改正大綱におきまして、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととするとされ…
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おおつき紅葉(立憲)
ありがとうございます。
森林環境譲与税については、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたと思っております。是非、地方で森林整備を行う人員不足の観点も踏まえて必要な配分をこれからも、見直しも含めての検討をお願い申し上げて、私自身の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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- （上の発言）
58
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。
その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては議論しませんけれども、そういった財政需要の高まり、そういったところもしっかりと認識をしていただいて、地方に対する適切な支援というものを心がけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、地方自治体からの意見書の取扱いについてであります。
現在、地方自治体は、都道府県、市町村共に予算の議会の真っ最中でございます。当然、各議案の審議、そして予算、そういった審議の真っ最中ではあるんですけれども、毎議会で大変なのが意見書の調整であります。議案審議、ヒアリング、そういった合間を縫って各会派と文言を調整していく、見出しを調整していく、それを会派に持ち帰って議論して、また各党各会派が持ち寄って意見書を仕上げていくということで、多大な労力が地方議会にはかかっているということでありますけれども、地方自治法九十九条で求める意見書の意義、立法趣旨というか、そういったことについてまずお聞かせいただきたいと思います。
59阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。
これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。
意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。
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60黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
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61北北川修総務省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
総務省に対して地方議会から提出された意見書の件数は、令和六年で千二百七十件に上りますが、これらの意見書は、関係部局に回付されまして、各部局において職員が共有しまして、政策立案に活用しているところでございます。
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