総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気になりますし、現時点では取扱いについて非常に不透明であります。
その結果、ある市町村からも、若しくは都道府県の自治体からも、地方議会が提出する意見書の積極的活用を求める意見書であったりとか、地方議会の意見書に対する関係行政庁の誠実な処理の義務づけを求める意見書、要は意見書をちゃんと見てくださいよという意見書が出されている。
恐らくどういうふうに扱われているのかというのも分からないということで、地方で幾らこういうことをやろうが、どこまでどう届いて、どう返ってくるのかというところが永遠にループするような、そういうイメージを持って、その当時、地方議員として僕自身もそれを思っていたところであります。ですから、それだけの件数、そしてまたただでさえ官僚の皆さんもお忙しい中で、人海戦術で十分な精査とか、ましてやレスポンスなんということは僕は不可能だというふうに思っておりまして。
そこで、御提案させていただきたいのが、今、新技術が様々発達しております。例えば、ＡＩを活用してそういった情報を全て整理する、若しくは、同種の意見書については、そこはどれだけの件数があるんだとか、そういうまとめもしていく、引き出しもしやすい状況をつくっていくというようなことも今の技術では可能なんじゃないかな。そしてまた、レスポンスについても、政府の一般的な考え方をお返しできるような、そういうことも今後は可能じゃないかなというふうにも思っております。
地方にとって、レスポンスが何かあるというのは、純粋に建設的に更によりよい意見書を出そうというバイアスもかかってくると思いますし、場合によっては地方の意見書は政治的な踏み絵の意味合いで出される、そういった内容のものもあります。ですから、地方にとって、よりそういった政治的な意図をある意味排除できる純粋な意見として上げられるというようなことにもつながるんじゃないかなというふうにも思いますし、政府にとっては、当然、地方の声もしっかりと可視化しやすい、見やすい状況をつくっていけるというふうにも思います。
現時点で、言い方が難しいですけれども、どういう精査ができているのかというところが見えない中で、そこをある意味新たな技術の挑戦というのはしやすいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、だから失敗を恐れずに挑戦できるというふうに考えていますけれども、意見書の精査におけるＡＩの活用の可能性について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
59阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。
これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。
意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。
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60
黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
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61北北川修総務省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
総務省に対して地方議会から提出された意見書の件数は、令和六年で千二百七十件に上りますが、これらの意見書は、関係部局に回付されまして、各部局において職員が共有しまして、政策立案に活用しているところでございます。
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- （上の発言）
62黒田征樹(維新)
総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気になりますし、現時点では取扱いについて非常に不透明であります。
その結果、ある市町村からも、若しくは都道府県の自治体からも、地方議会が提出する意見書の積極的活用を求める意見書であったりとか、地方議会の意見書に対する関係行政庁の誠実な処理の義務づけを求める意見書、要は意見書をちゃんと見てくださいよという意見書が出されている。
恐らくどういうふうに扱われているのかというのも分からないということで、地方で幾らこういうことをやろうが、どこまでどう届いて、どう返ってくるのかというところが永遠にループするような、そういうイメージを持って、その当時、地方議員として僕自身もそれを思っていたところであります。ですから、それだけの件数、そしてまたただでさえ官僚の皆さんもお忙しい中で、人海戦術で十分な精査とか、ましてやレスポンスなんということは僕は不可能だというふうに思っておりまして。
そこで、御提案させていただきたいのが、今、新技術が様々発達しております。例えば、ＡＩを活用してそういった情報を全て整理する、若しくは、同種の意見書については、そこはどれだけの件数があるんだとか、そういうまとめもしていく、引き出しもしやすい状況をつくっていくというようなことも今の技術では可能なんじゃないかな。そしてまた、レスポンスについても、政府の一般的な考え方をお返しできるような、そういうことも今後は可能じゃないかなというふうにも思っております。
地方にとって、レスポンスが何かあるというのは、純粋に建設的に更によりよい意見書を出そうというバイアスもかかってくると思いますし、場合によっては地方の意見書は政治的な踏み絵の意味合いで出される、そういった内容のものもあります。ですから、地方にとって、よりそういった政治的な意図をある意味排除できる純粋な意見として上げられるというようなことにもつながるんじゃないかなというふうにも思いますし、政府にとっては、当然、地方の声もしっかりと可視化しやすい、見やすい状況をつくっていけるというふうにも思います。
現時点で、言い方が難しいですけれども、どういう精査ができているのかというところが見えない中で、そこをある意味新たな技術の挑戦というのはしやすいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、だから失敗を恐れずに挑戦できるというふうに考えていますけれども、意見書の精査におけるＡＩの活用の可能性について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
63阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
ＡＩのことを御質問でございますが、前段の部分で意見書の扱いというお話がございましたので、その部分をちょっと回答させていただきたいと存じます。
意見書につきましては、当該団体の公益に関する事件を広くその内容とすることができることとされてございまして、お話にもございましたように、各地域における様々な立場から、政策の賛否でありますとか内容の具体性等が異なる多様な意見書が数多く提出されてございます。
このようなことから、提出を受けた行政庁等は、政策立案の過程等におきまして、これを様々な立場からの参考として活用させていただいております。そ…
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64黒田征樹(維新)
国と地方のどちらにとってもいい技術じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと研究、調査していただいて、実装に向けてチャレンジしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、国勢調査についてお伺いをいたします。
今年、来年度ですけれども、いよいよ五年に一度の国勢調査がやってまいりまして、私自身、地域の自治会の顧問を務めさせていただいている関係上、その地域の自治会の定例会に先日参加をさせていただきまして、そのときに市の職員さんが国勢調査の協力依頼ということでお越しいただいて、国勢調査について御説明…
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65岩岩佐哲也総務省統計局長
お答えいたします。
国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯一の統計調査となっております。
調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定などにおきます法定人口としての利用のほか、人口減少、少…
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