2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
お答えいたします。
国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯一の統計調査となっております。
調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定などにおきます法定人口としての利用のほか、人口減少、少子高齢化、防災、災害復興、地方創生など、各種施策の基礎情報として利用されております。また、民間における出店計画など様々な活用や、大学、各種研究機関での利用など、産学官の最も重要な基盤情報として利活用されております。
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黒田征樹(維新)
総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意…
お答えいたします。 ＡＩのことを御質問でございますが、前段の部分で意見書の扱いというお話がございましたので、その部分をちょっと回答させていただきたいと存じます。 意見書につきましては、当該団体の公益に関する事件を広くその内容とすることができることとされてございまして、お話にもございましたように、各地域における様々な立場から、政策の賛否でありますとか内容の具体性等が異なる多様な意見書が数多く提出されてございます。 このようなことから、提出を受けた行政庁等は、政策立案の過程等におきまして、これを様々な立場からの参考として活用させていただいております。そ…
64黒田征樹(維新)
国と地方のどちらにとってもいい技術じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと研究、調査していただいて、実装に向けてチャレンジしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、国勢調査についてお伺いをいたします。 今年、来年度ですけれども、いよいよ五年に一度の国勢調査がやってまいりまして、私自身、地域の自治会の顧問を務めさせていただいている関係上、その地域の自治会の定例会に先日参加をさせていただきまして、そのときに市の職員さんが国勢調査の協力依頼ということでお越しいただいて、国勢調査について御説明…
お答えいたします。
国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯一の統計調査となっております。
調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定などにおきます法定人口としての利用のほか、人口減少、少子高齢化、防災、災害復興、地方創生など、各種施策の基礎情報として利用されております。また、民間における出店計画など様々な活用や、大学、各種研究機関での利用など、産学官の最も重要な基盤情報として利活用されております。
66黒田征樹(維新)
ありがとうございます。 国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。 前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方…
お答えいたします。 国勢調査は、インターネット回答、それから郵送回答、調査員への提出、いずれの方法でも回答を受け付けております。近年、インターネット回答の割合が四割程度と増加をしております。不在等の理由で世帯から直接回答を得られない場合には、調査員が必要な事項を近隣の方、管理人等から聞き取るなどして調査を実施しているところでございます。 聞き取りの割合については、平成二十七年調査が一三・一％、令和二年調査が一六・三％と、前回調査は、お話がありましたようにコロナ禍での実施となった影響もあり、三・二ポイントの増加というふうになってございます。 このため…
68黒田征樹(維新)
今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。