辰巳委員の御質問に答えます。
まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。
上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。
このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。
また、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するために、各都道府県に対し、令和五年度から令和十年度までの技術職員確保計画を策定した上で、当該計画を必要に応じ毎年度見直すよう要請いたしました。さらに、令和六年九月に総務大臣から各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請しているところであります。
なお、上下水道事業に従事する職員の研修につきましては、国土交通省の関係団体において技術習得に関する研修等が実施されていると承知しております。引き続き関係省庁で連携して適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。
102
辰巳孝太郎(共産)
一般会計からの繰入れは可能なのか、イエスかノーか。
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103大大沢博総務省自治財政局長
可能であります。
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104辰巳孝太郎(共産)
このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。
先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。
派遣元である名古屋では、派遣された職…
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- （上の発言）
105
村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員の御質問に答えます。
まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。
上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。
このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。
また、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するために、各都道府県に対し、令和五年度から令和十年度までの技術職員確保計画を策定した上で、当該計画を必要に応じ毎年度見直すよう要請いたしました。さらに、令和六年九月に総務大臣から各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請しているところであります。
なお、上下水道事業に従事する職員の研修につきましては、国土交通省の関係団体において技術習得に関する研修等が実施されていると承知しております。引き続き関係省庁で連携して適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。
106辰巳孝太郎(共産)
職員の増員を求めて、私の質問を終わります。以上です。
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107
竹内譲(公明)
これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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108竹内譲(公明)
これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
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