可能であります。
大沢博総務省自治財政局長
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
前後のやりとり
100
辰巳孝太郎(共産)一般会計からの繰入れは可能ですか、それだけ。
お答えいたします。
企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。
102
辰巳孝太郎(共産)一般会計からの繰入れは可能なのか、イエスかノーか。
- （上の発言）
可能であります。
104
辰巳孝太郎(共産)このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。 先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。 派遣元である名古屋では、派遣された職…
105
村上誠一郎(自民)総務大臣辰巳委員の御質問に答えます。 まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。 上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。 このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。 …
106
辰巳孝太郎(共産)職員の増員を求めて、私の質問を終わります。以上です。