このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。
先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。
派遣元である名古屋では、派遣された職員の業務を補って、今あったように残業が続いたというふうにも聞いております。災害時に必要な力は日常業務で培われるというのが技術職、技能職では常識になっていると聞きました。政府は技術力の持続可能性とか効率化を掲げて広域化を促してきたんですけれども、しかし比較的小さい自治体ではこの災害対応能力というのはもう既に失われているというふうにおっしゃるんですね。ですから、現場の職員からは、災害派遣の中核を担ってきた大阪市とか名古屋市とか横浜市とか、そういった自治体でもこのまま職員が減り続けていけば、今後想定される南海トラフの地震が起きれば対応できなくなるという危惧も示されているんですね。
もちろん全ての自治体で技術系の職員の増員を図ることが急務だと思うんですけれども、大臣に聞きたいと思うんです。ただ、しかし既に技術力を失っている比較的小さい自治体では職員を補充しただけでは技術力の回復というのはなかなかできないという話でございました。比較的大きい自治体、中小規模の自治体が現状で何とか技術力を維持している。名古屋とか大阪とか、そういう都市で実践的な研修ができるようにするなど、災害対応能力を回復させていくような取組が私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
101大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。
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102
辰巳孝太郎(共産)
一般会計からの繰入れは可能なのか、イエスかノーか。
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103大大沢博総務省自治財政局長
可能であります。
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- （上の発言）
104辰巳孝太郎(共産)
このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。
先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。
派遣元である名古屋では、派遣された職員の業務を補って、今あったように残業が続いたというふうにも聞いております。災害時に必要な力は日常業務で培われるというのが技術職、技能職では常識になっていると聞きました。政府は技術力の持続可能性とか効率化を掲げて広域化を促してきたんですけれども、しかし比較的小さい自治体ではこの災害対応能力というのはもう既に失われているというふうにおっしゃるんですね。ですから、現場の職員からは、災害派遣の中核を担ってきた大阪市とか名古屋市とか横浜市とか、そういった自治体でもこのまま職員が減り続けていけば、今後想定される南海トラフの地震が起きれば対応できなくなるという危惧も示されているんですね。
もちろん全ての自治体で技術系の職員の増員を図ることが急務だと思うんですけれども、大臣に聞きたいと思うんです。ただ、しかし既に技術力を失っている比較的小さい自治体では職員を補充しただけでは技術力の回復というのはなかなかできないという話でございました。比較的大きい自治体、中小規模の自治体が現状で何とか技術力を維持している。名古屋とか大阪とか、そういう都市で実践的な研修ができるようにするなど、災害対応能力を回復させていくような取組が私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
105
村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳委員の御質問に答えます。
まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。
上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。
このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。
…
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106辰巳孝太郎(共産)
職員の増員を求めて、私の質問を終わります。以上です。
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107
竹内譲(公明)
これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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