寺崎秀俊総務省自治税務局長

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答え申し上げます。

扶養控除の判定の仕方、様々な考え方があろうかと思いますし、ただいま御指摘のように、早生まれの方への適用について御指摘があることも承知しております。

一方、今委員御指摘のように、大学等への進学に関する個人のライフスタイルは様々でございます。年齢基準を用いる限りにおきまして、扶養に入っておられる限りは、早生まれか否かにかかわらず、通算で見れば、トータルで同じ回数の扶養控除の適用を受けることができるという面もあろうかと思っております。

いずれにいたしましても、住民税といたしましては、独自の判断というよりも、所得税における対応や他の扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要がある課題であるというふうに承知しております。

前後のやりとり

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