ありがとうございます。
通告外でお聞きしましたが、是非、国民が納得を持って納税をしようと思えるような状況をつくるのが政治の責任でもあると思いますので、是非共に前に進めていきたいと思います。
最後の質問に移ります。郵便局についてお伺いいたします。
全国約二万四千ある郵便局の拠点を有し、地方に最も入り込んだネットワークで、地方の生活には欠かせない。過疎地の集落においては郵便局が唯一の社会インフラ的な拠点というところもございます。
一方、地方にある郵便局に対しては、収益性の観点から、このままの数を維持できないのではないかという声も聞こえてまいります。これに対し、郵便局側も、一部の自治体業務の委託や空き家対策、買物支援サービス、オンライン診療支援などを行うなど、各種の施策が行われていると承知をしております。
しかし、郵便局に求める地域貢献に係るアンケート調査結果、令和四年十一月二十一日公表によれば、委託のための初期費用が重い、委託後の維持費用の負担が厳しいなどの意見が出ているとの認識でございます。
総務省としては、人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進についてにあるように特別交付税措置を使い支援していくという認識でございますが、そもそも論として総務省としては、人口減少地域、もっと言ってしまえば過疎地域における行政サービス、住民サービスの担い手として郵便局にどのような、またどこまでの役割を期待しているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
また、あわせて、現状の取組を見る限りでは、そのような附帯サービスを加えたとしても人口減少地域の郵便局の収益が黒字化し持続可能なレベルにまでなるとは考えにくいのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
195寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
自動車関係諸税の総合的な見直しにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方について車体課税、燃料課税を含め総合的に検討するという基本的な考え方が示されているところでございます。
ただいま、次世代モビリティーの開発支援に税収を還元してはというような御指摘もございましたが、地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策の財政需要が今後も増加していく中、地方財源をしっかり確保していくべきという要望がございます。自動車税を始めとする自…
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196
福田玄(国民)
大臣、これはちょっと通告していないのであれなんですけれども、財政について非常に深い御所見をお持ちの大臣ですが、今、我々は国民民主党ですから百三万の壁の議論も与党とさせていただいておりまして、様々な案が出てきているところでございます。税の大原則、公平、中立、簡素について、皆さんのいろいろな苦労の上で税の制度ができているとは思うんですけれども、やはりちょっと公平、中立、簡素という部分でいうと失われつつあるものがあるのではないかと思うんですが、大臣、その辺りの御所見、どのようにお考えでしょうか。
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197
村上誠一郎(自民)総務大臣
私の世代は、山中貞則さんという税の大家がおりまして、税は理論だと、我々若手に向かって常に勉強しろというのが口癖でありました。ただ、山中貞則さんが常におっしゃっていたのは、公平、公正、簡素、大原則であるんだけれども、税というのは、要するに、財政が潤沢なときはいいんだけれども、潤沢じゃないときはある程度、例えば本当に生活の苦しい方だとか、向学心に燃えているんだけれども残念ながら家庭が貧しいのでなかなか授業料とかそういうことを払えない人を救済すべきだというのが、山中先生の根底にある価値観だったんじゃないかな、そういう気がしております。だから、おっしゃるとおり、…
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- （上の発言）
198福田玄(国民)
ありがとうございます。
通告外でお聞きしましたが、是非、国民が納得を持って納税をしようと思えるような状況をつくるのが政治の責任でもあると思いますので、是非共に前に進めていきたいと思います。
最後の質問に移ります。郵便局についてお伺いいたします。
全国約二万四千ある郵便局の拠点を有し、地方に最も入り込んだネットワークで、地方の生活には欠かせない。過疎地の集落においては郵便局が唯一の社会インフラ的な拠点というところもございます。
一方、地方にある郵便局に対しては、収益性の観点から、このままの数を維持できないのではないかという声も聞こえてまいります。これに対し、郵便局側も、一部の自治体業務の委託や空き家対策、買物支援サービス、オンライン診療支援などを行うなど、各種の施策が行われていると承知をしております。
しかし、郵便局に求める地域貢献に係るアンケート調査結果、令和四年十一月二十一日公表によれば、委託のための初期費用が重い、委託後の維持費用の負担が厳しいなどの意見が出ているとの認識でございます。
総務省としては、人口減少地域の郵便局等を活用した行政サービス等の確保の推進についてにあるように特別交付税措置を使い支援していくという認識でございますが、そもそも論として総務省としては、人口減少地域、もっと言ってしまえば過疎地域における行政サービス、住民サービスの担い手として郵便局にどのような、またどこまでの役割を期待しているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
また、あわせて、現状の取組を見る限りでは、そのような附帯サービスを加えたとしても人口減少地域の郵便局の収益が黒字化し持続可能なレベルにまでなるとは考えにくいのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
199牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務といった自治体窓口事務やオンライン診療、買物支援など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございまして、こうした期待にお応えしていくことが重要であると考えております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行う…
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200福田玄(国民)
しっかりと事業性を持って、もうかるように、続けていけるように、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
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201
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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