お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務といった自治体窓口事務やオンライン診療、買物支援など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございまして、こうした期待にお応えしていくことが重要であると考えております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度政府予算案におきましても、行政サービスと住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しているところでございます。
また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしているところでございます。
また、ユニバーサルサービスの確保につきましては、こちらは日本郵政及び日本郵便の重要な責務でございまして、その責務を果たすために、現在、両社におきまして郵便、貯金、保険の三事業を着実に実施していくことに加えまして、成長分野である物流や不動産事業への経営資源の配分など、収益力の強化に取り組んでいるものと承知してございます。
総務省といたしましても、このような取組が着実に行われますよう、日本郵政及び日本郵便を監督いたしますとともに、郵便局ネットワークの維持に向けましては、交付金、拠出金制度、こちらの方を適切に運用しているところでございます。
今後も郵便局のユニバーサルサービスが確保され、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割が果たせるよう、引き続き検討の方を進めてまいります。
196
福田玄(国民)
大臣、これはちょっと通告していないのであれなんですけれども、財政について非常に深い御所見をお持ちの大臣ですが、今、我々は国民民主党ですから百三万の壁の議論も与党とさせていただいておりまして、様々な案が出てきているところでございます。税の大原則、公平、中立、簡素について、皆さんのいろいろな苦労の上で税の制度ができているとは思うんですけれども、やはりちょっと公平、中立、簡素という部分でいうと失われつつあるものがあるのではないかと思うんですが、大臣、その辺りの御所見、どのようにお考えでしょうか。
この発言のページ
197
村上誠一郎(自民)総務大臣
私の世代は、山中貞則さんという税の大家がおりまして、税は理論だと、我々若手に向かって常に勉強しろというのが口癖でありました。ただ、山中貞則さんが常におっしゃっていたのは、公平、公正、簡素、大原則であるんだけれども、税というのは、要するに、財政が潤沢なときはいいんだけれども、潤沢じゃないときはある程度、例えば本当に生活の苦しい方だとか、向学心に燃えているんだけれども残念ながら家庭が貧しいのでなかなか授業料とかそういうことを払えない人を救済すべきだというのが、山中先生の根底にある価値観だったんじゃないかな、そういう気がしております。だから、おっしゃるとおり、…
この発言のページ
198福田玄(国民)
ありがとうございます。
通告外でお聞きしましたが、是非、国民が納得を持って納税をしようと思えるような状況をつくるのが政治の責任でもあると思いますので、是非共に前に進めていきたいと思います。
最後の質問に移ります。郵便局についてお伺いいたします。
全国約二万四千ある郵便局の拠点を有し、地方に最も入り込んだネットワークで、地方の生活には欠かせない。過疎地の集落においては郵便局が唯一の社会インフラ的な拠点というところもございます。
一方、地方にある郵便局に対しては、収益性の観点から、このままの数を維持できないのではないかという声も聞こえてまいります。こ…
この発言のページ
- （上の発言）
199牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務といった自治体窓口事務やオンライン診療、買物支援など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございまして、こうした期待にお応えしていくことが重要であると考えております。
総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度政府予算案におきましても、行政サービスと住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しているところでございます。
また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしているところでございます。
また、ユニバーサルサービスの確保につきましては、こちらは日本郵政及び日本郵便の重要な責務でございまして、その責務を果たすために、現在、両社におきまして郵便、貯金、保険の三事業を着実に実施していくことに加えまして、成長分野である物流や不動産事業への経営資源の配分など、収益力の強化に取り組んでいるものと承知してございます。
総務省といたしましても、このような取組が着実に行われますよう、日本郵政及び日本郵便を監督いたしますとともに、郵便局ネットワークの維持に向けましては、交付金、拠出金制度、こちらの方を適切に運用しているところでございます。
今後も郵便局のユニバーサルサービスが確保され、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割が果たせるよう、引き続き検討の方を進めてまいります。
200福田玄(国民)
しっかりと事業性を持って、もうかるように、続けていけるように、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
この発言のページ
201
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
この発言のページ
202
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
立憲民主党さんから、軽油引取税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止を中心とした修正案が出されております。その部分の内容は私たちの主張に沿っているものなので、基本的に賛同したい、このように思っているところです。
その上で、軽油引取税について数点質問させていただきます。まず、軽油の価格のことです。
全国の軽油の価格の平均が去年は非常に安定しまして、大体百五十四円から五円程度でずっと推移をしていました。しかし、去年の暮れから二段階で急激に上がりまして、現在は百六十五円程度に値上がりをしております。これは要因は補助金の…
この発言のページ