寺崎秀俊総務省自治税務局長

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 195 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 259 発言)

お答え申し上げます。

自動車関係諸税の総合的な見直しにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方について車体課税、燃料課税を含め総合的に検討するという基本的な考え方が示されているところでございます。

ただいま、次世代モビリティーの開発支援に税収を還元してはというような御指摘もございましたが、地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策の財政需要が今後も増加していく中、地方財源をしっかり確保していくべきという要望がございます。自動車税を始めとする自動車関係諸税はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な地方の税財源となっていることにも留意が必要と考えております。

いずれにいたしましても、総務省といたしましては、与党大綱の趣旨を踏まえ、関係者の意見を丁寧にお聞きしながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

191の発言を見る

199の発言を見る