玉田康人総務省大臣官房総括審議官

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

お答え申し上げます。

SNS上の違法、有害情報の流通、拡散は深刻な問題でございまして、SNSが国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者としてもデジタル空間における健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。

選挙におきましても、インターネットの特徴であります伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘されているところでございます。

こうした誹謗中傷につきましては、現行において、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪の規定が設けられているところであります。

また、御指摘もありました昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対してSNS上の誹謗中傷を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、総務省として今年の春頃の施行を目指して取り組んでおります。

委員よりノーティス・アンド・テイクダウンにつきましての言及がございました。この点については様々な論点があるものと考えておりますけれども、いずれにしましても、選挙におきますSNSの利用の在り方につきましては、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題でございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると認識をしております。

前後のやりとり

38の発言を見る

46の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)