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黒田征樹 (日本維新の会)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）

日本維新の会、黒田征樹でございます。

今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。

村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。

そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。

先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動、復旧活動が続けられている最中であります。ただ、これは八潮市に限ったことではなくて、全国どこで起こっても不思議ではない、そういう現状等、自治体の老朽化対策が遅れていく要因、苦悩といいますか、そういったところについて村上大臣そしてまた総務省の皆さんと共有をした上で、国がもっと責任を持つべきだという観点から大臣に質疑したいと思います。

地方におけるインフラ、いわゆる道路、橋梁、公園、住宅、学校、上下水道と様々ありますけれども、一九五五年から一九七三年の高度経済成長期、そして、学校施設におきましては一九七一年から七四年にかけての第二次ベビーブームの世代が学校へ通う一九八〇年代にかけて大量に整備が行われてまいりました。

私の地元堺市では、小学校が九十二校、中学校が四十三校、それに加えて支援学校、幼稚園、高校というふうにありまして、全体の延べ床面積の八割以上が今言ったこの時期に整備をされたものであります。つまり、整備からおおむね五十年以上が経過をして、現在、一気に更新時期を迎えているという状況であります。また、そのほかにも、先ほど述べた道路、橋梁、公園、住宅、上下水道の更新時期、こういったことも迎えてきておりまして、これがまさに地方自治体にとって大きな財政の負担となっております。

これも、多少の時期のずれがあったとしても、他都市でも例外ではありません。こういった地方自治体の財政負担に対して、総務省として見直さないといけない点、これを二点指摘させていただきたいというふうに思います。

まず一つ目は、令和七年度地方財政計画の概要というもの、二月に出されたものであります。最新版ですね。この中では、歳出の維持補修費の伸び率、これが前年度比で一・二％、そして、投資的経費の伸び率一％となっております。何が言いたいかといいますと、この伸び率では建設分野における物価の上昇に全く追いついていないというのが現状であります。

二〇二四年の十月、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、サイエンスソリューション部というところの資料によりますと、材料費、労務費を含む建設分野の工事費というのは、その直近の一年、要は二〇二三年七月から二〇二四年六月のデータ、これでは年率四・四％上昇している、新型コロナウイルスの影響を受けた二〇二〇年三月から二〇二三年五月は年三・八％の上昇ということで、それと比較しても、それ以上の上昇が続いているというのが現状です。

資料の直近のデータであります二〇二四年四月から六月のこの三か月間に限って見ると、年一〇％の上昇があるということで、今後更にこれは上昇していくというところは明らかでありまして、当然、それに見合って財源措置、物価の上昇を見込んだ財政計画を立てていかないと、実質的に現場で受ける自治体は減少をしているというような状況であります。

ですから、要は今の伸び率の見込みというのは低過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、大臣が所信でも述べられておりましたけれども、物価高騰への対応として所要の経費を適切に計上するとありました。まずは、物価上昇の実態に合わせて、二つの項目、維持補修費、そして投資的経費、この二項目の伸び率、これを適正に見直すべきだというふうに考えておりますけれども、この辺の見解について、大臣、どう思われますでしょうか。

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