ありがとうございます。
今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップが重要という声も散見されているんですね。こうしたことも踏まえ、今後、標準化、共通化可能なものを広げていくことも重要なんですが、地方での持続可能性も含めて、抜本的にイノベーティブなＤＸ化も視野に入れてほしいと個人的には思っています。
ちなみに、こうした点について二年前も韓国の事例を紹介させていただいたんですが、自治体システムの全国共通化を目指すことも道の一つかなと思っています。
具体的には、韓国では、日本の総務省に相当する省庁の下に、全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムや自治体の内部情報システム及び電子政府ポータルの開発や運営など、自治体が共同利用できる多くのシステムを取り扱っています。つまり、韓国の場合、一元的に自治体の行政システムの構築がなされて、画一的な運用による、ある種効率のよいＤＸ化を実現していますので、日本における自治体ごとの開発とは別のアプローチを取っているわけです。
加えて、韓国の場合、システムは地域情報開発院というところで一元的に開発しているんですが、各自治体においてメンテナンスなんかを定期的に求めて、そこでベンダーによる競争を促すことで、ベンダーロックインが起こらない、そういうものにかからない仕組みを構築していますので、そうしたことも踏まえてお隣にあるＩＣＴ先進国も是非ベンチマークしていただき、単なるデジタル化ではなく、デジタライゼーションではなく、社会的にイノベーションを起こすデジタルトランスフォーメーションを目指したドラスチックなデジタル行政を期待するので、これは質問じゃないですけれども、意見として聞いていただきたいと思います。
時間なのでまとめますが、先ほどの地方の在り方であったりＤＸの在り方、これから地方行政を抜本的に変えていかないといけない中で人口減少とかは待ってくれませんので、是非、村上大臣の突破力でこの大きな問題をいろいろ解決していただきたいと思いますし、維新の会としては是々非々で協力していきますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
126阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。
しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
この発言のページ
127守守島正(維新)
簡潔にありがとうございます。
時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。
地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重さ…
この発言のページ
128吉吉田宏平内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官
お答えいたします。
今委員から御指摘がありましたシステムの共通化につきましては、昨年六月に閣議決定しました国、地方のデジタル共通基盤の整備、運用に関する基本方針、これに基づいて取り組むこととしておりまして、基本方針においては、喫緊の課題である今も御指摘がありました二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしています。その上で、二十業務以外については、共通化すべき業務、システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは共通化を進めるということにしてございます。
その結果、今年度につきましては、入札参加資格審査ですとかふるさ…
この発言のページ
- （上の発言）
129守守島正(維新)
ありがとうございます。
今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップが重要という声も散見されているんですね。こうしたことも踏まえ、今後、標準化、共通化可能なものを広げていくことも重要なんですが、地方での持続可能性も含めて、抜本的にイノベーティブなＤＸ化も視野に入れてほしいと個人的には思っています。
ちなみに、こうした点について二年前も韓国の事例を紹介させていただいたんですが、自治体システムの全国共通化を目指すことも道の一つかなと思っています。
具体的には、韓国では、日本の総務省に相当する省庁の下に、全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムや自治体の内部情報システム及び電子政府ポータルの開発や運営など、自治体が共同利用できる多くのシステムを取り扱っています。つまり、韓国の場合、一元的に自治体の行政システムの構築がなされて、画一的な運用による、ある種効率のよいＤＸ化を実現していますので、日本における自治体ごとの開発とは別のアプローチを取っているわけです。
加えて、韓国の場合、システムは地域情報開発院というところで一元的に開発しているんですが、各自治体においてメンテナンスなんかを定期的に求めて、そこでベンダーによる競争を促すことで、ベンダーロックインが起こらない、そういうものにかからない仕組みを構築していますので、そうしたことも踏まえてお隣にあるＩＣＴ先進国も是非ベンチマークしていただき、単なるデジタル化ではなく、デジタライゼーションではなく、社会的にイノベーションを起こすデジタルトランスフォーメーションを目指したドラスチックなデジタル行政を期待するので、これは質問じゃないですけれども、意見として聞いていただきたいと思います。
時間なのでまとめますが、先ほどの地方の在り方であったりＤＸの在り方、これから地方行政を抜本的に変えていかないといけない中で人口減少とかは待ってくれませんので、是非、村上大臣の突破力でこの大きな問題をいろいろ解決していただきたいと思いますし、維新の会としては是々非々で協力していきますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
130
竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
この発言のページ
131
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。
そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動…
この発言のページ
132大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。
また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上しているというものです。
単独事業につきましては、国の対応と基調を合わせ、国の公共事業関係費の伸び率を参照することを基本としておりまし…
この発言のページ