2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
黒田委員の御質問にお答えします。
委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。
総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。
また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
令和七年度においては、この事業債における集約化、複合化事業の対象を拡充するとともに、地方財政計画においても事業費を二百億円増額して五千億円を今計上しております。
引き続き、公共施設等の老朽化対策等に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるように環境の整備に一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。
131
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。 そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動…
お答えいたします。 令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。 また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上しているというものです。 単独事業につきましては、国の対応と基調を合わせ、国の公共事業関係費の伸び率を参照することを基本としておりまし…
133黒田征樹(維新)
今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。 現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財…
134村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えします。
委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。
総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。
また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
令和七年度においては、この事業債における集約化、複合化事業の対象を拡充するとともに、地方財政計画においても事業費を二百億円増額して五千億円を今計上しております。
引き続き、公共施設等の老朽化対策等に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるように環境の整備に一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。
135黒田征樹(維新)
大臣、ありがとうございます。 計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。 今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふう…
136村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。 一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。 今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り…
137黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。