大臣、ありがとうございます。
計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。
今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと国の責任において適切に支援していくというところをお願い申し上げて、この項の質疑を終わりたいと思います。
次に、地方税の充実確保についてお聞きをしたいと思います。
かつて、我が国の地方自治体の歳入に占める自主財源たる地方税の割合、これは三割にしかすぎず、多くを補助金など国からの財源に依存していることから、三割自治とも呼ばれた時代もありました。その後、様々な改革が進んで、今現在、令和六年度当初予算や地方財政計画を見ますと、国と地方の税の配分額は、国税が七十四兆七千八百七十九億円、地方税が四十二兆七千四百九億円となっておりまして、割合にしますと国税が六三・六％、地方税が三六・四％、要は六・四対三・六ということになっております。
一方で、税の実質配分がどのようになっているのかというふうにいいますと、国税の約七十五兆円から、地方交付税として二十兆三千三百六十億円、地方譲与税として二兆七千二百九十三億円、国庫支出金として十五兆九千六百九十八億円などが地方に交付をされております。その結果を反映しますと、国が三十六兆二千九百九十九億円、地方は八十一兆二千二百八十九億円となっておりまして、国が三〇・九％、地方が六九・一％、つまり、国と地方の税配分、実質の配分というものは三対七というふうになるわけであります。
それぞれの地域特性に合わせた真の分権型社会、先ほどからお話もありますけれども、こういったものを進めていくためには、このゆがみを是正していく必要があるというふうに考えております。こういったことは毎年、市町村要望としても上がっているのは皆さん御承知のとおりだというふうに思います。
ただ、国から地方へ交付されている財源のうち、地方交付税、先ほどどなたかの御答弁でもありましたけれども、一定の財政調整の意味合いもあるというところで、その辺は私も理解はしております。ただ、国庫支出金、これは地方にとっては使途を限定されるもので、補助金に依存したそういった運営では、国の基準にのっとった画一的な事業を実施しないといけないということで、住民ニーズを反映してそれぞれの地域特性に合わせた施策を行うことが非常に難しいというふうに考えます。つまり、この部分が大きい場合には地方の裁量権を狭めるといった原因にもなるとも言えると思います。
そこで、お聞きしますけれども、地方創生で東京一極集中を解消するというその観点からも、地方の独自性、これはずっと議論されていると思いますけれども、そういったものが発揮されるよう、僕は、地方の税割合を増やすべきで、まずは毎年市町村の要望があります税配分の五対五を実現していくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
132大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。
また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上しているというものです。
単独事業につきましては、国の対応と基調を合わせ、国の公共事業関係費の伸び率を参照することを基本としておりまし…
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133
黒田征樹(維新)
今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。
現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財…
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134
村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員の御質問にお答えします。
委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。
総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。
また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
令和七年度におい…
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- （上の発言）
135黒田征樹(維新)
大臣、ありがとうございます。
計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。
今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと国の責任において適切に支援していくというところをお願い申し上げて、この項の質疑を終わりたいと思います。
次に、地方税の充実確保についてお聞きをしたいと思います。
かつて、我が国の地方自治体の歳入に占める自主財源たる地方税の割合、これは三割にしかすぎず、多くを補助金など国からの財源に依存していることから、三割自治とも呼ばれた時代もありました。その後、様々な改革が進んで、今現在、令和六年度当初予算や地方財政計画を見ますと、国と地方の税の配分額は、国税が七十四兆七千八百七十九億円、地方税が四十二兆七千四百九億円となっておりまして、割合にしますと国税が六三・六％、地方税が三六・四％、要は六・四対三・六ということになっております。
一方で、税の実質配分がどのようになっているのかというふうにいいますと、国税の約七十五兆円から、地方交付税として二十兆三千三百六十億円、地方譲与税として二兆七千二百九十三億円、国庫支出金として十五兆九千六百九十八億円などが地方に交付をされております。その結果を反映しますと、国が三十六兆二千九百九十九億円、地方は八十一兆二千二百八十九億円となっておりまして、国が三〇・九％、地方が六九・一％、つまり、国と地方の税配分、実質の配分というものは三対七というふうになるわけであります。
それぞれの地域特性に合わせた真の分権型社会、先ほどからお話もありますけれども、こういったものを進めていくためには、このゆがみを是正していく必要があるというふうに考えております。こういったことは毎年、市町村要望としても上がっているのは皆さん御承知のとおりだというふうに思います。
ただ、国から地方へ交付されている財源のうち、地方交付税、先ほどどなたかの御答弁でもありましたけれども、一定の財政調整の意味合いもあるというところで、その辺は私も理解はしております。ただ、国庫支出金、これは地方にとっては使途を限定されるもので、補助金に依存したそういった運営では、国の基準にのっとった画一的な事業を実施しないといけないということで、住民ニーズを反映してそれぞれの地域特性に合わせた施策を行うことが非常に難しいというふうに考えます。つまり、この部分が大きい場合には地方の裁量権を狭めるといった原因にもなるとも言えると思います。
そこで、お聞きしますけれども、地方創生で東京一極集中を解消するというその観点からも、地方の独自性、これはずっと議論されていると思いますけれども、そういったものが発揮されるよう、僕は、地方の税割合を増やすべきで、まずは毎年市町村の要望があります税配分の五対五を実現していくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
136村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。
一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。
今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り…
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137黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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竹内譲(公明)
次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
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