お答え申し上げます。
公益通報制度を実効あるものにするためにも、労働基準監督官の体制確保は重要であると認識をしております。
公益通報制度に着実に対応しながら、働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員、そして体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。
鰐淵洋子 (公明党)厚生労働副大臣
2025年4月17日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 212 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
前後のやりとり
209
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）御指摘の事案につきましては、兵庫県におきまして、県議会の百条委員会や県の第三者委員会の報告書の内容を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。私も地方議会等々も経験がありますけれども、これは非常に重いものだというふうに受け止めております。
消費者庁として、事業者における個別事案への対応についてコメントはいたしませんけれども、お気持ちも、内容につきましても、よく理解しているつもりであります。
是非、早期の名誉回復が行われるようにということで御尽力をいただきたいというふうに思います。
そして、今日は厚生労働省の副大臣に来ていただきましたので、二〇二二年度に行政機関が受けた外部通報の受理件数は二万四千四百六十件、そのうち九八％は厚生労働省の機関が受理しているということで、受理した場合、どういうことを行うのかという点、そして、今回の通報を受ける場合に実効あるものにするためにも、消費者庁とそして労働行政の職員の純増が必要だというふうに考えますけれども、まず厚生労働副大臣、そして大臣にもお願いをしたいと思います。
お答えいたします。
まず、監督署の対応について、私の方から御説明させていただきます。
労働基準監督署におきまして労働基準関係法令違反について公益通報を受けた場合には、通報された情報を精査の上、労働基準関係法令違反の疑いがあるという事案につきましては、事業場を調査し、事実を確認した上で、法違反が認められた場合はその是正を指導しております。また、法違反が度重なる等の重大、悪質な事案につきましては、刑事訴訟法に基づき、捜査を行い、送検しているところでございます。
- （上の発言）
212
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。
公益通報制度を実効あるものにするためにも、労働基準監督官の体制確保は重要であると認識をしております。
公益通報制度に着実に対応しながら、働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員、そして体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。
213
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）今、厚生労働副大臣からお話がありましたが、制度の実効性を確保するためには、消費者庁におきましても着実に法執行を行うことが重要なことであると認識しております。
このため、消費者庁では、今年度に新たに法執行のための定員を確保しており、今回の法改正後も引き続き法執行体制の強化に取り組むことといたしております。
ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
215
浦野靖人(維新)次に、角田秀穂君。