委員会で答弁したのに実態調査をしていないということで、大変許し難いことだというふうに思います。
今から調査しろとは言いませんが、要は、私が言いたいのは、自治体が施設職員から虐待の通報を受けたときに、ちゃんと公益通報、今法律上は公益通報の扱いにならないですけれども、でも実際やっていることは傷害罪ですから、自治体が虐待通報を受けたときもこの公益通報に準ずる対応をするようにと、これは自治体の介護や福祉や保育部局の職員に皆さんの方から、消費者庁の方から取扱いを周知徹底をしていただきたいということであります。
大臣、最後に伺います。
二年前もぼんやりした答弁だったんです。ガイドラインを作りましたとか、解説動画を作りましたとか、あるいは自治体向けの説明会を行っていますと。そんな広く浅い対応ではなくて、今申し上げた、ちょっと法律の隙間でおかしなことになっていますから、自治体が施設職員から虐待の通報を受けたときにちゃんと公益通報として対応するようにと、ピンポイントで、福祉、保育、そして障害部局、自治体のこの部局に周知徹底をする、具体的なアクションを起こしていただきたいと思いますが、最後にそのことをお伺いいたします。
82藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
虐待が暴行罪、傷害罪など刑法の犯罪の構成要件を満たす場合には、公益通報に該当し得るという形で承知をしております。こちらにつきましては、例えば警察等に通報がなされれば、こちらは公益通報として保護されるということになると認識をしております。
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83
井坂信彦(立憲)
その話は今私がしたので。警察にしたら公益通報になりますが、しかし法律は、虐待防止法は、まず自治体に通報しなさいとなっているんですよ。だからみんな自治体に通報するんです。そうすると、傷害罪ではなくて虐待防止法違反の通報ということになって、公益通報の対象にならないんです。
私、この議論、実は令和五年十一月十六日にこの消費者特別委員会で一回しております。そのときの参考人の答弁はこんな答弁です。今年度は、これは令和五年のことですけれども、令和五年の今年度は、地方公共団体を含めた行政機関向けに、通報対応に関する体制や運用状況の実態調査を実施する予定です、この結果…
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84藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
消費者庁では、令和五年度に、地方公共団体を含む行政機関に対しまして、通報窓口の設置や従業者の指定状況などについて、施行状況の調査を行いました。委員御指摘の、高齢者等の虐待防止法に関する通報対応や運用状況に特化した調査は行ってはおりません。
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- （上の発言）
85井坂信彦(立憲)
委員会で答弁したのに実態調査をしていないということで、大変許し難いことだというふうに思います。
今から調査しろとは言いませんが、要は、私が言いたいのは、自治体が施設職員から虐待の通報を受けたときに、ちゃんと公益通報、今法律上は公益通報の扱いにならないですけれども、でも実際やっていることは傷害罪ですから、自治体が虐待通報を受けたときもこの公益通報に準ずる対応をするようにと、これは自治体の介護や福祉や保育部局の職員に皆さんの方から、消費者庁の方から取扱いを周知徹底をしていただきたいということであります。
大臣、最後に伺います。
二年前もぼんやりした答弁だったんです。ガイドラインを作りましたとか、解説動画を作りましたとか、あるいは自治体向けの説明会を行っていますと。そんな広く浅い対応ではなくて、今申し上げた、ちょっと法律の隙間でおかしなことになっていますから、自治体が施設職員から虐待の通報を受けたときにちゃんと公益通報として対応するようにと、ピンポイントで、福祉、保育、そして障害部局、自治体のこの部局に周知徹底をする、具体的なアクションを起こしていただきたいと思いますが、最後にそのことをお伺いいたします。
86
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
今の井坂先生のお話、さらにはまた、これまで答弁させていただいておりましたけれども、福祉施設の実態調査の結果などを踏まえまして、課題がある部局が把握されたときには対応してまいりたいと思う次第でございます。
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87井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
是非、課題がある部局は今申し上げたとおりですので、虐待を受けた、福祉、保育、そして介護の部局がちゃんと公益通報として対応するようにということを明確に指導、周知徹底をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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88
浦野靖人(維新)
次に、川内博史君。
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