被害者の救済のために更に力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
本村伸子 (日本共産党)
2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
前後のやりとり
101
高村正大(自民)法務副大臣お答えいたします。
統一教会問題については、関係省庁が連携して被害者等の相談対応、支援を進めているところであり、法務省においては、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルによる相談対応、特定不法行為等被害者特例法に基づく資力を問わない被害者への法律援助等の取組を行っているところであります。
また、本年四月五日には、援助のニーズの高まりに備え、法テラスにおいて、霊感商法等でお悩みの方のための電話相談会を開催する予定であります。
法務省としては、引き続き、政府全体の方針を踏まえ、被害者等の支援に最大限取り組んでいきたいと思います。
102
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）旧統一教会問題につきましては、関係省庁が連携して被害者等の相談に対応、支援を進めているところであり、消費者庁におきましても、相談対応に当たる消費生活相談員のスキル向上、研修、ＳＮＳを活用した消費生活センター等の周知等の取組を行ってきたものであり、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、不当寄附勧誘防止法につきましては、旧統一教会に限らず、あらゆる法人等の不当な寄附勧誘行為を規制するものではありますが、いずれにせよ、法と証拠に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。
103
浦野靖人(維新)時間が来ていますので。
- （上の発言）
被害者の救済のために更に力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
105
浦野靖人(維新)次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりです。よろしくお願いいたします。 三月十三日、伊東大臣の所信表明の中で、消費生活センターの機能維持強化に向けて適切に支援策を講じてまいりますとありました。本当にそのとおりだと思います。なぜならば、消費者被害は今、複雑で高度になり、悪質化しているからです。消費生活相談の件数、年間九十万件で推移しておりまして、これは一向に減りません。しかも、その被害者の多くが高齢の方であります。 先日、高齢者を狙った特殊詐欺を専門に手がけていらっしゃる弁護士の方にお話を伺いました。そうしますと、検挙されている数というのは本当に氷山の一角で、うまく相…
107
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）丹野委員の御質問にお答えいたします。 地方の相談員の重要性、あるいはその窓口等々の重要性は、もうおっしゃられるとおりでありまして、これまでも、我々といたしましても、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つとして位置づけてきたところでありまして、交付金等で支援を行ってきたところであります。この間、地方消費者行政強化交付金、長ったらしい名前になりますけれども、正式名称はこうでありますけれども、この交付金の活用によりまして、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実してきたことは大きな成果と考えております。 他方、本交付金の推進事…