国民民主党、丹野みどりです。よろしくお願いいたします。
三月十三日、伊東大臣の所信表明の中で、消費生活センターの機能維持強化に向けて適切に支援策を講じてまいりますとありました。本当にそのとおりだと思います。なぜならば、消費者被害は今、複雑で高度になり、悪質化しているからです。消費生活相談の件数、年間九十万件で推移しておりまして、これは一向に減りません。しかも、その被害者の多くが高齢の方であります。
先日、高齢者を狙った特殊詐欺を専門に手がけていらっしゃる弁護士の方にお話を伺いました。そうしますと、検挙されている数というのは本当に氷山の一角で、うまく相談につなげることができていない、そういった事例も多々あると。本当は、そういったことを積み上げていって、掘り起こしていって事例として重ねていく、それが注意喚起につながるので、相談に乗って被害の実態を把握すること、これがまずは最も重要であるというお話でございました。つまり、各地の消費生活センターの相談体制を強くしていくこと、これが巡り巡って被害防止につながるというお話でございます。
しかし、その逆を行っているんじゃないかというような事態があります。先ほど大西筆頭理事からもありました、与野党の各委員からも指摘がありましたけれども、地方消費者行政強化交付金の推進事業が、二〇二五年度末、二六年三月三十一日をもって多くの自治体で終了することでございます。
この交付金は、相談体制の維持強化には欠かせないお金でございます。そして、相談体制の主役となります相談員を支える仕組みでもあります。
この交付金を相談員の人件費にしている自治体が、全国の市区町村のうち二五％あります。すなわち、この交付金が終了してしまうと、財政力の弱い市区町村においては、相談員をそもそも置けなくなってしまいます。そこで、相談員を減らすとか、相談回数を減らすとか、夜間とか日曜相談をやめるとか、最終的には相談窓口廃止ということになってしまいます。消費者被害が複雑化、深刻化、悪質化、高度化している中で、相談体制の拡充がより一層必要だと思うんですけれども、これでは真逆の状況になっていると思っております。
今回、交付金が終了する自治体に対してどういった対応を取られるのか教えてください。
103
浦野靖人(維新)
時間が来ていますので。
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104本本村伸子(共産)
被害者の救済のために更に力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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105浦野靖人(維新)
次に、丹野みどり君。
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- （上の発言）
106丹丹野みどり(国民)
国民民主党、丹野みどりです。よろしくお願いいたします。
三月十三日、伊東大臣の所信表明の中で、消費生活センターの機能維持強化に向けて適切に支援策を講じてまいりますとありました。本当にそのとおりだと思います。なぜならば、消費者被害は今、複雑で高度になり、悪質化しているからです。消費生活相談の件数、年間九十万件で推移しておりまして、これは一向に減りません。しかも、その被害者の多くが高齢の方であります。
先日、高齢者を狙った特殊詐欺を専門に手がけていらっしゃる弁護士の方にお話を伺いました。そうしますと、検挙されている数というのは本当に氷山の一角で、うまく相談につなげることができていない、そういった事例も多々あると。本当は、そういったことを積み上げていって、掘り起こしていって事例として重ねていく、それが注意喚起につながるので、相談に乗って被害の実態を把握すること、これがまずは最も重要であるというお話でございました。つまり、各地の消費生活センターの相談体制を強くしていくこと、これが巡り巡って被害防止につながるというお話でございます。
しかし、その逆を行っているんじゃないかというような事態があります。先ほど大西筆頭理事からもありました、与野党の各委員からも指摘がありましたけれども、地方消費者行政強化交付金の推進事業が、二〇二五年度末、二六年三月三十一日をもって多くの自治体で終了することでございます。
この交付金は、相談体制の維持強化には欠かせないお金でございます。そして、相談体制の主役となります相談員を支える仕組みでもあります。
この交付金を相談員の人件費にしている自治体が、全国の市区町村のうち二五％あります。すなわち、この交付金が終了してしまうと、財政力の弱い市区町村においては、相談員をそもそも置けなくなってしまいます。そこで、相談員を減らすとか、相談回数を減らすとか、夜間とか日曜相談をやめるとか、最終的には相談窓口廃止ということになってしまいます。消費者被害が複雑化、深刻化、悪質化、高度化している中で、相談体制の拡充がより一層必要だと思うんですけれども、これでは真逆の状況になっていると思っております。
今回、交付金が終了する自治体に対してどういった対応を取られるのか教えてください。
107
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
丹野委員の御質問にお答えいたします。
地方の相談員の重要性、あるいはその窓口等々の重要性は、もうおっしゃられるとおりでありまして、これまでも、我々といたしましても、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つとして位置づけてきたところでありまして、交付金等で支援を行ってきたところであります。この間、地方消費者行政強化交付金、長ったらしい名前になりますけれども、正式名称はこうでありますけれども、この交付金の活用によりまして、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実してきたことは大きな成果と考えております。
他方、本交付金の推進事…
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108丹丹野みどり(国民)
本当に是非交付金をつけてほしいんですけれども、これは交付金が既に終わっている自治体もあるんですね。そういった自治体は独自の財源でやりくりをしておりまして、その相談体制とか規模を縮小するなどして、これまで頑張って乗り切っているわけですね。
今回、交付金が切れてしまう自治体に対して手当てをすることもお願いしたいんですけれども、それだけじゃなくて、既に切れている自治体との公平性ですとか、そもそも、消費者相談体制を全国的に均てん化を図るという意味においても、この支援の在り方自体をゼロベースで考え直した方がいいと思うんですけれども、この見解を、大臣、お願いします…
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109伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
同じような答弁になって大変恐縮でございますけれども、この地方消費者行政強化交付金につきましては、先般閣議決定をした消費者基本計画におきまして、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」とされているところであります。また、「今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく。」これはもちろんデジタル対応を始めとすることであろうかと思いますが、しっかり見直しを行っていく。
引き続き、現…
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