ありがとうございました。
本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思います。
後見人を立てられたことによって、娘や兄弟など、親に会えなくなるケースがあり、被害者の会も設立をされております。これらの全てが、本人が会いたくないと言っているということで全く会えなくなっている状態とお聞きをしております。また、福祉施設などでも、ケアマネジャーが間に入りまして、本人があなたに会いたくないと言って、家族が会えなくなる場合も聞いております。
高齢者は、残念ながら、時間とともに判断能力が低下していくこと、これは避けられません。そのため、高齢者本人の状態を見ながら、後見人を立てたり、福祉関係者が介入する場合であっても、一定程度の期間ごとに、本人、家族、医師、弁護士などを中心に、第三者も入れまして検証するシステムの導入が必要だと考えるところであります。
被後見人やその家族が後見人の行動に疑問を持った際に相談できる窓口、また支援体制はどのように整備が必要だと思われるか、法務省と厚労省にお伺いするとともに、福祉施設や福祉関係者などによって高齢者の家族が高齢者本人に会えない状態のときの相談窓口や支援体制につきまして、この点につきましては厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
137伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。
また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。
金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きか…
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138中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。
成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産を守る上で重要であることは論をまちません。その趣旨や役割は社会全体で共有をし、支えていくべきものと思いますけれども、制度の運用面にお…
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139竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督するほか、必要があると認めるときは後見監督人を選任することとされております。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。
その上で、不正防止に向けた取組として、家庭裁判所において、予想される後見事務の内容に応じて弁護士や司法書士等の専門職を成年後見人や後見監督人等に選任するなどの運用がされていると承知をしておりますほか、法務省を含みます関係機関等におきましても、後見…
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- （上の発言）
140中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思います。
後見人を立てられたことによって、娘や兄弟など、親に会えなくなるケースがあり、被害者の会も設立をされております。これらの全てが、本人が会いたくないと言っているということで全く会えなくなっている状態とお聞きをしております。また、福祉施設などでも、ケアマネジャーが間に入りまして、本人があなたに会いたくないと言って、家族が会えなくなる場合も聞いております。
高齢者は、残念ながら、時間とともに判断能力が低下していくこと、これは避けられません。そのため、高齢者本人の状態を見ながら、後見人を立てたり、福祉関係者が介入する場合であっても、一定程度の期間ごとに、本人、家族、医師、弁護士などを中心に、第三者も入れまして検証するシステムの導入が必要だと考えるところであります。
被後見人やその家族が後見人の行動に疑問を持った際に相談できる窓口、また支援体制はどのように整備が必要だと思われるか、法務省と厚労省にお伺いするとともに、福祉施設や福祉関係者などによって高齢者の家族が高齢者本人に会えない状態のときの相談窓口や支援体制につきまして、この点につきましては厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
141竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
成年後見制度を利用する本人が尊厳のある本人らしい生活を継続するためには、成年後見人による事務が適正、適切に行われる必要があります。被後見人やその家族が成年後見人に不適正、不適切な職務遂行があるとの疑問をお持ちの事案では、家庭裁判所に報告してその監督を促し、場合によっては介入を求めるといったことが考えられます。家庭裁判所に手続案内を受けることも考えられるところでございます。
法務省といたしましては、成年後見人による適正、適切な事務を確保するためには、まずはこのような制度が適切に活用されることが重要であると認識しておりまして、引き続き…
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142吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。
まず、相談窓口、支援体制についてでございますけれども、令和四年三月に閣議決定されました第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、現在、国、地方公共団体等において、成年後見制度の周知、広報、相談窓口の整備等、利用促進に向けた取組を進めております。
具体的には、同基本計画におきましては、後見人に関する苦情には、後見人の不適正、不適切な職務に関するもののほか、後見人が本人や親族等の意向等に沿わないことへの不満等様々なものがあり、まずは広報や事前説明が重要であるとされていることを踏まえまして、厚生労…
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143中中川宏昌(公明)
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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