2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答えいたします。
法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督するほか、必要があると認めるときは後見監督人を選任することとされております。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。
その上で、不正防止に向けた取組として、家庭裁判所において、予想される後見事務の内容に応じて弁護士や司法書士等の専門職を成年後見人や後見監督人等に選任するなどの運用がされていると承知をしておりますほか、法務省を含みます関係機関等におきましても、後見制度支援信託、支援預貯金の導入の促進、専門職団体における倫理等の研修や個別の後見業務への相談、助言等が進められているところでございます。
委員御指摘のとおり、後見人の不正行為の防止は重要な課題でありまして、法務省としても、引き続き、関係機関等と協力して不正防止に向けた取組を進めるとともに、不正防止のための方策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、特に御高齢者を金融被害から守るための体制整備についてであります。 詐欺的な投資勧誘、高齢者の理解を超える複雑な金融商品の販売、深刻なトラブルが相次いで報告をされてお…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。 また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。 金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きか…
ありがとうございます。 高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。 成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産を守る上で重要であることは論をまちません。その趣旨や役割は社会全体で共有をし、支えていくべきものと思いますけれども、制度の運用面にお…
お答えいたします。
法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督するほか、必要があると認めるときは後見監督人を選任することとされております。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。
その上で、不正防止に向けた取組として、家庭裁判所において、予想される後見事務の内容に応じて弁護士や司法書士等の専門職を成年後見人や後見監督人等に選任するなどの運用がされていると承知をしておりますほか、法務省を含みます関係機関等におきましても、後見制度支援信託、支援預貯金の導入の促進、専門職団体における倫理等の研修や個別の後見業務への相談、助言等が進められているところでございます。
委員御指摘のとおり、後見人の不正行為の防止は重要な課題でありまして、法務省としても、引き続き、関係機関等と協力して不正防止に向けた取組を進めるとともに、不正防止のための方策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございました。 本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思いま…
お答えいたします。 成年後見制度を利用する本人が尊厳のある本人らしい生活を継続するためには、成年後見人による事務が適正、適切に行われる必要があります。被後見人やその家族が成年後見人に不適正、不適切な職務遂行があるとの疑問をお持ちの事案では、家庭裁判所に報告してその監督を促し、場合によっては介入を求めるといったことが考えられます。家庭裁判所に手続案内を受けることも考えられるところでございます。 法務省といたしましては、成年後見人による適正、適切な事務を確保するためには、まずはこのような制度が適切に活用されることが重要であると認識しておりまして、引き続き…
厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。 まず、相談窓口、支援体制についてでございますけれども、令和四年三月に閣議決定されました第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、現在、国、地方公共団体等において、成年後見制度の周知、広報、相談窓口の整備等、利用促進に向けた取組を進めております。 具体的には、同基本計画におきましては、後見人に関する苦情には、後見人の不適正、不適切な職務に関するもののほか、後見人が本人や親族等の意向等に沿わないことへの不満等様々なものがあり、まずは広報や事前説明が重要であるとされていることを踏まえまして、厚生労…