2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。
また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。
金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きかけるなど、関係省庁と連携しながら、独り暮らしの高齢者の方々などを支えていくための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。 まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。 人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。 そうした状況の中、今様々な取組が…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁としても、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融リテラシーを身につける社会、この実現が非常に重要だというふうに考えております。 この点で、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理をいたしまして、金融リテラシー・マップというのもございますが、それに沿って様々な年齢に向けた講義資料を作成しております。さらに、全国の企業、学校、公民館等に講師派遣を行いまして、家計管理、あるいは資産形成の基本、あるいは金融トラブルの防止…
ありがとうございました。 金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、特に御高齢者を金融被害から守るための体制整備についてであります。 詐欺的な投資勧誘、高齢者の理解を超える複雑な金融商品の販売、深刻なトラブルが相次いで報告をされてお…
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。
また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。
金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きかけるなど、関係省庁と連携しながら、独り暮らしの高齢者の方々などを支えていくための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。 成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産を守る上で重要であることは論をまちません。その趣旨や役割は社会全体で共有をし、支えていくべきものと思いますけれども、制度の運用面にお…
お答えいたします。 法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督するほか、必要があると認めるときは後見監督人を選任することとされております。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。 その上で、不正防止に向けた取組として、家庭裁判所において、予想される後見事務の内容に応じて弁護士や司法書士等の専門職を成年後見人や後見監督人等に選任するなどの運用がされていると承知をしておりますほか、法務省を含みます関係機関等におきましても、後見…
ありがとうございました。 本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思いま…