2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。
まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。
人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。
そうした状況の中、今様々な取組が展開をされているところでございますが、今後は更に、日常生活に根差した教育の機会の拡充、これが求められるのではないかと思っております。学校現場での対応、また地域に応じた住民向け講座、こうしたことなど、包括的また体系的な教育の提供が必要であると思いますが、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融知識を身につけられる社会に向けて、金融庁といたしまして今後どのように具体的に施策を講じていくのか、まずこの点についてお伺いをさせていただきます。
131
斎藤洋明(自民)財務副大臣
御質問にお答えいたします。
地方への投資を進めるためのリスクマネーの供給という観点からの御質問でございます。
日本政策投資銀行の特定投資業務、これは本委員会におきまして法改正をいただいたところでございますが、この特定投資業務は、ＤＢＪ法におきまして、地方活性化や我が国企業の競争力向上を政策目的としているところであります。
先般の法改正も踏まえまして、今後、地域活性化に向けた取組を一層強化して、リスクマネー供給を加速してまいりたいと考えております。
引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
斎藤副大臣、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
133
井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。
まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。
人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。
そうした状況の中、今様々な取組が展開をされているところでございますが、今後は更に、日常生活に根差した教育の機会の拡充、これが求められるのではないかと思っております。学校現場での対応、また地域に応じた住民向け講座、こうしたことなど、包括的また体系的な教育の提供が必要であると思いますが、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融知識を身につけられる社会に向けて、金融庁といたしまして今後どのように具体的に施策を講じていくのか、まずこの点についてお伺いをさせていただきます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁としても、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融リテラシーを身につける社会、この実現が非常に重要だというふうに考えております。 この点で、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理をいたしまして、金融リテラシー・マップというのもございますが、それに沿って様々な年齢に向けた講義資料を作成しております。さらに、全国の企業、学校、公民館等に講師派遣を行いまして、家計管理、あるいは資産形成の基本、あるいは金融トラブルの防止…
ありがとうございました。 金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、特に御高齢者を金融被害から守るための体制整備についてであります。 詐欺的な投資勧誘、高齢者の理解を超える複雑な金融商品の販売、深刻なトラブルが相次いで報告をされてお…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。 また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。 金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きか…