日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
日本政策投資銀行など政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。ところが、本法案の特定投資業務の対象は大半が大企業向けであり、その内容も、三菱重工など軍事大手の設備投資、ソフトバンクによる海外企業の買収など、十分な資金力がある大企業に対して、より収益を上げるための投資が多くを占めています。
日産の子会社であったカルソニックカンセイが米国の投資ファンドに売却された後に、イタリアの自動車部品会社を買収するための資金に出資しましたが、二年もたたずして民事再生法の適用を受けることとなり、出資全額が損失となりました。企業買収のための出資であったことは明らかであり、公益性が乏しい上に、出資に対する審査が正しかったのかも疑われます。
委員会質疑で出資額、負債額が明らかになりましたが、これは例外的に明らかになったものであり、事実上、どの企業にどれだけの出資をしているのかは全く明らかにしていません。国民と国会に対し、説明責任さえ果たしていません。
そのほかにも、大企業の経営危機の救済と推測される出資も散見されます。特定投資業務に対する客観的な監視の仕組みもなく、これまでの投資の検証、総括もないままに、存続、拡充は到底認めることができません。
以上、本法案に反対の理由とし、討論を終わります。（拍手）
187
井林辰憲(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
この発言のページ
188
階猛(立憲)
立憲民主党会派を代表して討論いたします。
日本政策投資銀行は、長期のリスクマネーを供給する、専門性を有する政府系金融機関であります。企業の成長と日本経済の発展にとって欠くべからざる組織だと私は考えております。今後も、プロパー業務においては、その能力、役割を存分に果たしていただきたいと思います。
他方で、この法案は、日本政策投資銀行法改正案となっておりますが、プロパー業務とは関係のない官民ファンドの設置期限の再延長法案であります。
官民ファンドは、既に一兆円近くの公的資金、この特定投資業務にも投入されております。この業務が適正に行われているかどうか、…
この発言のページ
189井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
この発言のページ
- （上の発言）
190
田村智子(共産)
日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
日本政策投資銀行など政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。ところが、本法案の特定投資業務の対象は大半が大企業向けであり、その内容も、三菱重工など軍事大手の設備投資、ソフトバンクによる海外企業の買収など、十分な資金力がある大企業に対して、より収益を上げるための投資が多くを占めています。
日産の子会社であったカルソニックカンセイが米国の投資ファンドに売却された後に、イタリアの自動車部品会社を買収するための資金に出資しましたが、二年もたたずして民事再生法の適用を受けることとなり、出資全額が損失となりました。企業買収のための出資であったことは明らかであり、公益性が乏しい上に、出資に対する審査が正しかったのかも疑われます。
委員会質疑で出資額、負債額が明らかになりましたが、これは例外的に明らかになったものであり、事実上、どの企業にどれだけの出資をしているのかは全く明らかにしていません。国民と国会に対し、説明責任さえ果たしていません。
そのほかにも、大企業の経営危機の救済と推測される出資も散見されます。特定投資業務に対する客観的な監視の仕組みもなく、これまでの投資の検証、総括もないままに、存続、拡充は到底認めることができません。
以上、本法案に反対の理由とし、討論を終わります。（拍手）
191井林辰憲(自民)
これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
この発言のページ
192井林辰憲(自民)
これより採決に入ります。
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言のページ
193井林辰憲(自民)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
この発言のページ