起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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井林辰憲 (自由民主党)
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 193 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
190
田村智子(共産)日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 日本政策投資銀行など政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。ところが、本法案の特定投資業務の対象は大半が大企業向けであり、その内容も、三菱重工など軍事大手の設備投資、ソフトバンクによる海外企業の買収など、十分な資金力がある大企業に対して、より収益を上げるための投資が多くを占めています。 日産の子会社であったカルソニックカンセイが米国の投資ファンドに売却された後に、イタリアの自動…
191
井林辰憲(自民)これにて討論は終局いたしました。
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井林辰憲(自民)これより採決に入ります。
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
- （上の発言）
193
井林辰憲(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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194
井林辰憲(自民)この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。三角創太君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与のあり方について十分に検討すること。 二 政府の保有株式については、特定…
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井林辰憲(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕