これは、何が違法な送金かということの認定など、本当に実効力を持ったものになるのかどうかということも問われてきますので、現行法でできることをしっかりやるということと、本当に実効性のある法改正をやっていかなければならないというふうに思います。これは法案審議の中でまた続けていきたいと思います。
警察庁の調査では、オンラインカジノをした人の四三％が違法性を認識していなかった。その理由として一番多かったのは、パチンコ、公営ギャンブルなどがあるからというのが三五・九％に上ります。
私は、パチンコ、パチスロについても、二〇一九年、参議院内閣委員会で取り上げまして、三店方式によって事実上民間ギャンブルになっている、特殊景品や三店方式について何らかの規制が必要というふうに求めてまいりました。
しかし、警察庁は全くやる気がないんです。それどころか、自公政権は民間賭博であるカジノまで解禁をしました。大阪・関西万博が、ごみの最終処分場でメタンガスが発生し続ける夢洲を会場としたのも、ＩＲ、カジノのためのインフラ整備に巨額の公費を入れるための、そういうものです。
さらに、大阪のＩＲでは、カジノ事業者が期待する利益が上がらなければ撤退するという契約にもなっています。利益を上げるために、カジノを楽しもうという宣伝がインターネットも通じて大量に行われることになったら、オンラインカジノが違法だという意識がますます薄れてしまうのではないかと大変危惧します。
しかも、二〇一六年、一八年にカジノを解禁したときと今では、カジノをめぐる状況が激変しています。コロナショックによって、対面のカジノ、これはもう集客能力が落ちているんですね。オンラインカジノの収益が急増しているわけです。現行法ではカジノが解禁されてもオンラインカジノは禁止されていますが、カジノ事業者が、それでは利益が上がらない、ＩＲの事業者についてはオンラインカジノの解禁をと求めてくる可能性は杞憂とは言えないというふうに思います。
アリの一穴になりかねない事態だと思いますが、これはいかがでしょうか。認識をお聞きします。
178
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委員御指摘のところまで、要するに、オンラインカジノに係るということについての件数については出されていないというものと承知をして、表示はされていないというふうに認識をしています。
その上で、金融機関からは、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じることとしているわけでありますので、金融庁としては、こうした金融機関における預貯金口座の不正利用対策に係る取組状況、これをしっかりフォローアップしてい…
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179
田村智子(共産)
報告書の中では確かに件数として出てこないんですよね。ですから、件数としてしっかりと把握して、そういうことが行われるように、金融庁からの要請も行ってほしいというふうに思います。
今国会では、資金決済法を改正し、オンラインカジノへの違法な送金を行う収納代行業者を無登録業者として取締りの対象にしようという法改正が予定されているわけですね。これは法案審議で詳しく質問をしていくつもりですけれども、一点確認しておきたいと思います。
オンラインカジノのお金の流れというのは、銀行やクレジット会社、電子決済事業者から収納代行者を通じてオンラインカジノの元締めへというも…
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180油油布志行金融庁企画市場局長
お答えいたします。
今般の法改正によりまして、資金移動業の登録を受けたクロスボーダー収納代行業者が仮に海外オンラインカジノへの送金を行った場合につきましては、当該事業者に対しましては資金決済法第五十五条等に規定がございます。このうち、業務改善命令や業務停止命令につきましては、資金移動業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、資金移動業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置を取るべきことを命ずることができると規定されておりますことから、これに基づき検討が行われることとなります。
…
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- （上の発言）
181田村智子(共産)
これは、何が違法な送金かということの認定など、本当に実効力を持ったものになるのかどうかということも問われてきますので、現行法でできることをしっかりやるということと、本当に実効性のある法改正をやっていかなければならないというふうに思います。これは法案審議の中でまた続けていきたいと思います。
警察庁の調査では、オンラインカジノをした人の四三％が違法性を認識していなかった。その理由として一番多かったのは、パチンコ、公営ギャンブルなどがあるからというのが三五・九％に上ります。
私は、パチンコ、パチスロについても、二〇一九年、参議院内閣委員会で取り上げまして、三店方式によって事実上民間ギャンブルになっている、特殊景品や三店方式について何らかの規制が必要というふうに求めてまいりました。
しかし、警察庁は全くやる気がないんです。それどころか、自公政権は民間賭博であるカジノまで解禁をしました。大阪・関西万博が、ごみの最終処分場でメタンガスが発生し続ける夢洲を会場としたのも、ＩＲ、カジノのためのインフラ整備に巨額の公費を入れるための、そういうものです。
さらに、大阪のＩＲでは、カジノ事業者が期待する利益が上がらなければ撤退するという契約にもなっています。利益を上げるために、カジノを楽しもうという宣伝がインターネットも通じて大量に行われることになったら、オンラインカジノが違法だという意識がますます薄れてしまうのではないかと大変危惧します。
しかも、二〇一六年、一八年にカジノを解禁したときと今では、カジノをめぐる状況が激変しています。コロナショックによって、対面のカジノ、これはもう集客能力が落ちているんですね。オンラインカジノの収益が急増しているわけです。現行法ではカジノが解禁されてもオンラインカジノは禁止されていますが、カジノ事業者が、それでは利益が上がらない、ＩＲの事業者についてはオンラインカジノの解禁をと求めてくる可能性は杞憂とは言えないというふうに思います。
アリの一穴になりかねない事態だと思いますが、これはいかがでしょうか。認識をお聞きします。
182原原田義久カジノ管理委員会事務局監督調査部長
お答えいたします。
平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為はカジノ施設内で実施されるものに限定すべきであるとした上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可と示されているものと承知しております。
その後制定されましたＩＲ整備法におきましては、カジノ行為を、同一の施設において、その場所に設置された器具又は用具を用いて行うものとしておりますので、ＩＲ整備法上、カジノ行為としていわゆるオンラインカジノを…
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183田村智子(共産)
現行法ではオンラインカジノはできない、今後も考えてはいないということなんですが。
最後に加藤大臣にちょっと一言いただきたいんですけれども、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤と位置づけたんですよ。だけれども、そのときとは、先ほども言ったように、コロナショックを経て状況が変わってきている。まさにオンラインのカジノが急増するという下でカジノが解禁されていく、この影響をしっかりと考えなければならないと思うんです。
そうすると、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤などと位置づけて、カジノ事業者に大量にお金が動いていく、こういう事態をそのままにしていくことが日本の経済にと…
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184加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回のオンラインカジノ、これは明らかに非合法でありますから、これは法律にのっとってきちんと対応していく。そして、今おっしゃるＩＲ、これについては法律の中で対応されているというふうに承知をしておりますから、それは、そのときの議論として、ちょっと私もつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、議論がなされた結果として、今、今日の姿になっているものと承知をしておりますので、今の前段の話と後段の話、これは別のものではないかなというふうに考えております。
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