2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
報告書の中では確かに件数として出てこないんですよね。ですから、件数としてしっかりと把握して、そういうことが行われるように、金融庁からの要請も行ってほしいというふうに思います。
今国会では、資金決済法を改正し、オンラインカジノへの違法な送金を行う収納代行業者を無登録業者として取締りの対象にしようという法改正が予定されているわけですね。これは法案審議で詳しく質問をしていくつもりですけれども、一点確認しておきたいと思います。
オンラインカジノのお金の流れというのは、銀行やクレジット会社、電子決済事業者から収納代行者を通じてオンラインカジノの元締めへというものです。収納代行者というのはオンラインカジノだけ扱っているわけではないでしょう。この下で、オンラインカジノへの送金が一回でも確認されれば、これはもう違法送金を行った無登録事業者として収納代行の業務の全体をできなくするということになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
委員御指摘の、全銀協が会員行向けに行っている口座不正利用に関するアンケートでございますけれども、この中にオンラインカジノに係る事案も含まれているというふうに聞いております。
177田村智子(共産)
それが含まれているということであれば、これは金融庁としても把握ができるということだと思うんですね。早急に把握をして進めていただきたいというふうに思うんです。
これは大臣にもお聞きしたいんですが、冒頭指摘したように、一・二兆円もの賭け金が違法に海外に流出しているという事態なんですね。これは、全国銀行協会に対して、オンラインカジノによる口座不正利用の件数、これは本当に、把握をしたら、金融庁からも、しっかり把握もしていただいて、規制が強力に行われていくような対策を取っていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
178
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の数字でありますけれども、協会から出している資料の中では、委員御指摘のところまで、要するに、オンラインカジノに係るということについての件数については出されていないというものと承知をして、表示はされていないというふうに認識をしています。 その上で、金融機関からは、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じて預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には入出金の停止や口座凍結等のリスク低減措置を講じることとしているわけでありますので、金融庁としては、こうした金融機関における預貯金口座の不正利用対策に係る取組状況、これをしっかりフォローアップしてい…
179田村智子(共産)
報告書の中では確かに件数として出てこないんですよね。ですから、件数としてしっかりと把握して、そういうことが行われるように、金融庁からの要請も行ってほしいというふうに思います。
今国会では、資金決済法を改正し、オンラインカジノへの違法な送金を行う収納代行業者を無登録業者として取締りの対象にしようという法改正が予定されているわけですね。これは法案審議で詳しく質問をしていくつもりですけれども、一点確認しておきたいと思います。
オンラインカジノのお金の流れというのは、銀行やクレジット会社、電子決済事業者から収納代行者を通じてオンラインカジノの元締めへというものです。収納代行者というのはオンラインカジノだけ扱っているわけではないでしょう。この下で、オンラインカジノへの送金が一回でも確認されれば、これはもう違法送金を行った無登録事業者として収納代行の業務の全体をできなくするということになるんでしょうか。
お答えいたします。 今般の法改正によりまして、資金移動業の登録を受けたクロスボーダー収納代行業者が仮に海外オンラインカジノへの送金を行った場合につきましては、当該事業者に対しましては資金決済法第五十五条等に規定がございます。このうち、業務改善命令や業務停止命令につきましては、資金移動業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、資金移動業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置を取るべきことを命ずることができると規定されておりますことから、これに基づき検討が行われることとなります。 …
181田村智子(共産)
これは、何が違法な送金かということの認定など、本当に実効力を持ったものになるのかどうかということも問われてきますので、現行法でできることをしっかりやるということと、本当に実効性のある法改正をやっていかなければならないというふうに思います。これは法案審議の中でまた続けていきたいと思います。 警察庁の調査では、オンラインカジノをした人の四三％が違法性を認識していなかった。その理由として一番多かったのは、パチンコ、公営ギャンブルなどがあるからというのが三五・九％に上ります。 私は、パチンコ、パチスロについても、二〇一九年、参議院内閣委員会で取り上げまして、…
お答えいたします。 平成二十九年の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめにおきまして、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為はカジノ施設内で実施されるものに限定すべきであるとした上で、例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可と示されているものと承知しております。 その後制定されましたＩＲ整備法におきましては、カジノ行為を、同一の施設において、その場所に設置された器具又は用具を用いて行うものとしておりますので、ＩＲ整備法上、カジノ行為としていわゆるオンラインカジノを…