2025年4月2日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
まず、アメリカの動向でありますけれども、米国は、現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ増資を含む国際機関に対する拠出についてレビューを行っているというふうに承知をしており、具体的な国内の承認手続の米国における動向について、日本政府として予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただいているところでございます。
他方で、世界各国に広がる貧困や紛争等の課題に直面する途上国を支援する重要性は高まっており、特にＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関は、こうした課題を対応するに当たって様々な利点、強みを持っているわけであります。
日本としては、こうした強みを有する国際開発金融機関を通じた支援とＪＩＣＡ等のバイの支援を効果的に取り組むことによって、途上国が直面する諸課題の解決に取り組んでいくとともに、Ｇ７各国を含めて、こうしたＩＤＡ等に対する支援、これの必要性、これをしっかりと働きかけていきたいと考えています。
115
高井崇志(れいわ)
終わりますが、引き続きこの話は議論していきたいと思います。
ありがとうございます。
116
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
117
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。 国際開発協会、ＩＤＡへの追加出資、米州投資公社、ＩＩＣへの国債による出資、どちらも国際的な格差と貧困の解決を目的としており、我が党も賛成です。 ＩＤＡへの出資割合は、アメリカがトップで、今後、約一五％と見込まれています。しかし、トランプ大統領は対外援助を一時停止する大統領令を発出しており、ガーナやケニアではマラリア対策のプログラムが一時停止、ハイチではエイズ治療が中断など、深刻な事態が報じられています。 加藤大臣にまず二点お聞きします。 一つは、ＩＤＡへのアメリカの追加出資はどうなるのか、何か情報を得ているのかどうか。…
118加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、アメリカの動向でありますけれども、米国は、現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ増資を含む国際機関に対する拠出についてレビューを行っているというふうに承知をしており、具体的な国内の承認手続の米国における動向について、日本政府として予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただいているところでございます。
他方で、世界各国に広がる貧困や紛争等の課題に直面する途上国を支援する重要性は高まっており、特にＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関は、こうした課題を対応するに当たって様々な利点、強みを持っているわけであります。
日本としては、こうした強みを有する国際開発金融機関を通じた支援とＪＩＣＡ等のバイの支援を効果的に取り組むことによって、途上国が直面する諸課題の解決に取り組んでいくとともに、Ｇ７各国を含めて、こうしたＩＤＡ等に対する支援、これの必要性、これをしっかりと働きかけていきたいと考えています。
119田村智子(共産)
私、今日は、米国トランプ大統領の言動にどう日本政府は対応していくのかというところで質問していきたいんですけれども、ガザをアメリカが所有するという発言やパリ協定からの離脱など、トランプ大統領の言動は、国連憲章、国際法に基づく平和秩序あるいは人類社会にとっての緊急課題への国際協調、これを壊すものです。貿易、経済においても、米国第一どころか、自分第一、トランプ・ファーストとも言える立場だと言わざるを得ません。世界各国から厳しい批判の声が上がっていて、米国の孤立が深まっていくだろうというふうに私は考えています。 三月十四日の本委員会で、自動車あるいは自動車部品…
お答えいたします。
米国政府とは様々なレベルで意思疎通を行い、我が国が関税の対象となるべきではないということを申し上げているところでございます。その際に、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げているところでございます。
121田村智子(共産)
協定違反だということを明確に伝えるべきですよね。 そして、トランプ大統領は、自由貿易によってアメリカが被害を受けてきたというふうに主張するんですけれども、これは認識が逆立ちしていると思うんです。 アメリカは、グローバル企業の利益追求のため新自由主義経済を進め、人、物、金を世界で自由に回すということを積極的に求めてきました。 トランプ大統領が最もやり玉に上げているのはメキシコ、カナダからの自動車の輸入ですけれども、そもそも、ＮＡＦＴＡ、北米貿易協定によってメキシコ、カナダとの自由貿易を推進したのは当のアメリカです。その背景には、安い労働力を求めたアメ…