田村智子 (日本共産党)

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 371 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。

研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。

毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。直近の報告書、第一位の企業が八百八十億円、第二位は三百六十三億円ですから、断トツ一位。これは毎年同じ企業だというふうに思われるわけですね。

予算委員会でも、また今日もあったでしょうか、研究開発減税の透明性を高めるために企業名の開示が必要ではないかという質問がありました。少なくとも、このトップ企業について、私はもう公表したらいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

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