2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 373 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。
研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。
政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則というふうに指摘をしているわけですよね。
そうすると、この必要性や有効性の検証、これは国会でこそ行うべきだと思うんですよ。それに資する資料を提出していただきたい。いかがですか。
お答えします。
今回の税制改正におきましても、租税特別措置につきましては様々見直しをしておりまして、その際には、これまでの政策効果の検証なども踏まえまして、見直しを行っているところでございます。
371田村智子(共産)
そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。 研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。 毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。直近の報告書、第一位の企業が八百八十億円、第二位は三百六十三億円ですから、断トツ一位。これは毎年同じ企業だというふうに思われるわけですね。 予算委員会でも、また今日もあったでしょう…
お答えします。 租税特別措置の適用がある企業名の公表につきましては、平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、適用実態調査の報告書において個別企業名までは公表する必要はないという整理がなされた経緯がございます。 その背景といたしましては、一般論として、国が個別企業の税務情報を一方的に公表することにより、財務情報が類推されることで、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなどの経営戦略上の情報が明らかになり、当該企業の競争力に不利益が及び得ることがあるからだというふうに考えております。 そのため、こうしたデメリットを上回る公益…
373田村智子(共産)
過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。
研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。
政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則というふうに指摘をしているわけですよね。
そうすると、この必要性や有効性の検証、これは国会でこそ行うべきだと思うんですよ。それに資する資料を提出していただきたい。いかがですか。
効果検証につきましては、様々、我々としても今取り組んで、税制改正の中で生かすべく勉強しているところでございまして、そういったものにつきまして、様々な形で勉強している中身につきまして、今回の、今日の審議の中でも賃上げ税制についての効果検証の中身を御議論していただいておりましたですけれども、そういった効果検証した結果につきましては、公表するなり、世の中にフィードバックをさせていただいているところでございますので、引き続き、また考えてまいりたいというふうに考えております。
375田村智子(共産)
皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば大体分かるんですよ。我が党はそうやって見ていますよ。そして、この研究開発減税の断トツ一位はトヨタ自動車グループだということは、有価証券報告書から見ていけば分かるんですよね。これは周知の事実でもあると思いますよ。 二月五日に公表された、トヨタ自動車、二〇二五年三月期第三・四半期決算、営業利益三兆六千七百九十四億円、今期末の見通しで、営業利益が四兆七千億円、内部留保は三十六・七兆円積み上がっていますよね。 政府税調の答申も、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても…
376
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ここでも議論させていただいたように、やはり、研究開発というのは、我が国の経済を更に発展させていくためにおいては大変大事な要素であるというふうに認識をしておりまして、そうした特に我が国の経済成長に資する形での研究開発投資、これがしっかり進んでいけるような施策として、この税も含めて様々な対応を取らせていただいているところでございます。
租税特別措置については、先ほどから答弁させていただいていますように、利用状況を踏まえつつ、その必要性そして政策効果、これらをよく見極めて、不断の見直しを行っていきたいと考えています。