櫻井委員の質問にお答えします。
一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用していくかというところが、非常に微妙なところがあります。というのは、中間層におきましては、今ＮＩＳＡもありまして、こうした方々については、むしろ資産形成を促進していくということも考えなくてはなりません。したがって、余り低い金融所得の方々から累進課税で二〇を上回る税率を適用していくとなると、これは一つ問題なわけです。そこで、やはり一億円に近いところから累進課税を適用していくというのがいいのではないかということがあります。
今回の提案というのは、まさに一億円の壁を越えて実効税率が下がるところ、ここを問題にして解決をしようというものですけれども、ここから先はまだ党内でも考え中のところなんですが、むしろ、金融所得課税はほかの所得と合算した総合課税にも移行すべきではないかというような議論もありまして、累進課税の先にはそうしたことも我々は視野に入れていく。
総合課税を行うとどういうことがいいかといいますと、所得がうんと低い人、例えば所得が二百万の人は所得税が一〇％です。でも、金融所得は別途、独立で二〇％かかってくるということなわけでして、所得がうんと低い人になればなるほど、この金融所得課税の分離して二〇％というところが逆進的になっている。
総合課税にすることによって、こうした方々も、合算するので一〇％ぐらいの課税で済むということになれば、なお一層、負担能力に応じた課税が実現できるということで、まずは累進課税、その後、総合課税ということについても検討していこうということで、今申し上げた累進課税については、これから一年ぐらいの間で、先ほど言った、どこから二〇％より上の税率を適用していくかということを詳細に検討した上で、具体的に制度設計をして運用に移していこうというふうに考えております。
以上です。
40櫻櫻井周(立憲)
給付つき税額控除、これは現場の事務負担になるんじゃないのかという御答弁だと思いますけれども、そうなんですよ。だから、やるのであれば十分な期間を置いてということと、もう一つ大事なのは、ワンショットじゃなくて恒久的にやるんですということであれば、それは、一回限りで将来にわたってその便益が及ぶわけですから、そうではない。ただ、昨年六月の定額減税はワンショットだったから、何で一回限りのことにこんなことをするんだったのか、こういう批判があるわけなので、一緒に議論されてしまうと、私はそれは違うというふうに思います。
食料品だったら、その分、やはり食料品であったとし…
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大西健介(立憲)
櫻井委員にお答えをいたします。
我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。
石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政…
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42櫻櫻井周(立憲)
御答弁ありがとうございます。
減税だと企業名が公表されない、でも補助金だったら企業名は公表される、これも、効果としては同じなんですけれども、一方は公表しないというのはいかにもバランスが悪い、このようにも考えますので、是非この点についても委員の皆さんの御賛同をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、いわゆる一億円の壁についてもお尋ねをいたします。これも議員立法の方で、提案者にお尋ねをいたします。
資料四をつけております。この資料、もう何度も国会で出てきているもので、非常に有名なグラフになっております。
そして、岸田前総理もそして石破総理も、…
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- （上の発言）
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階猛(立憲)
櫻井委員の質問にお答えします。
一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用していくかというところが、非常に微妙なところがあります。というのは、中間層におきましては、今ＮＩＳＡもありまして、こうした方々については、むしろ資産形成を促進していくということも考えなくてはなりません。したがって、余り低い金融所得の方々から累進課税で二〇を上回る税率を適用していくとなると、これは一つ問題なわけです。そこで、やはり一億円に近いところから累進課税を適用していくというのがいいのではないかということがあります。
今回の提案というのは、まさに一億円の壁を越えて実効税率が下がるところ、ここを問題にして解決をしようというものですけれども、ここから先はまだ党内でも考え中のところなんですが、むしろ、金融所得課税はほかの所得と合算した総合課税にも移行すべきではないかというような議論もありまして、累進課税の先にはそうしたことも我々は視野に入れていく。
総合課税を行うとどういうことがいいかといいますと、所得がうんと低い人、例えば所得が二百万の人は所得税が一〇％です。でも、金融所得は別途、独立で二〇％かかってくるということなわけでして、所得がうんと低い人になればなるほど、この金融所得課税の分離して二〇％というところが逆進的になっている。
総合課税にすることによって、こうした方々も、合算するので一〇％ぐらいの課税で済むということになれば、なお一層、負担能力に応じた課税が実現できるということで、まずは累進課税、その後、総合課税ということについても検討していこうということで、今申し上げた累進課税については、これから一年ぐらいの間で、先ほど言った、どこから二〇％より上の税率を適用していくかということを詳細に検討した上で、具体的に制度設計をして運用に移していこうというふうに考えております。
以上です。
44櫻櫻井周(立憲)
ありがとうございます。
非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。
資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。
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46櫻櫻井周(立憲)
これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけ…
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