ありがとうございます。
非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。
資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これは、民主党政権時代にいわゆる事業仕分をいろいろやったときに、外為特会の在り方についてももう一回見直しましょうということで、このときに新たにルールを作ったわけでございます。ただ、それ以降、また大分事情も変わっておりますので、このとき、野田佳彦財務大臣のときに作ったわけなんですけれども、やはりそこから随分事情も変わっているので、もう一度見直す必要があるのではないのかということで、提案をさせていただきます。
この資料六に示しておりますとおり、毎年度の外為特会の剰余金、これは三〇％以上というか、実際三〇％ですね、を留保して、残りを一般会計に繰り入れるというようなことをやっている。
その理由として、負債が総資産の七割を下回っているから、こういうふうに言うんですけれども、じゃ、実際見てみるとどうなのか。この為替評価益を含めた資産を見れば、七割を上回っているわけなんですね。総資産は約二百兆円あるわけなんですけれども、その七割というと百四十兆円ですから、もう既に上回っているわけなんですよ。だから、そう考えれば留保する必要はないと私は考えるんですが、財務省の理屈では、この為替評価益、四十兆円あるのを、これを差し引いて百六十兆というふうに資産を見て、掛けるの七割とすると百二十兆に届かないからということで、まだ繰り入れるんだ、こういうふうに言っているわけなんです。
でも、今の財政状況、それから今のこのバランスシートの状況を見ますと、わざわざ三〇％も留保する必要はないんじゃないのか、これも一般会計に繰り入れたらいいんじゃないのか、こういうふうに考えるわけなんですが、大臣、いかがでしょうか。これぐらいはいいんじゃないですか。
41
大西健介(立憲)
櫻井委員にお答えをいたします。
我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。
石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政…
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42櫻櫻井周(立憲)
御答弁ありがとうございます。
減税だと企業名が公表されない、でも補助金だったら企業名は公表される、これも、効果としては同じなんですけれども、一方は公表しないというのはいかにもバランスが悪い、このようにも考えますので、是非この点についても委員の皆さんの御賛同をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、いわゆる一億円の壁についてもお尋ねをいたします。これも議員立法の方で、提案者にお尋ねをいたします。
資料四をつけております。この資料、もう何度も国会で出てきているもので、非常に有名なグラフになっております。
そして、岸田前総理もそして石破総理も、…
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43
階猛(立憲)
櫻井委員の質問にお答えします。
一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用…
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- （上の発言）
44櫻櫻井周(立憲)
ありがとうございます。
非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。
資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これは、民主党政権時代にいわゆる事業仕分をいろいろやったときに、外為特会の在り方についてももう一回見直しましょうということで、このときに新たにルールを作ったわけでございます。ただ、それ以降、また大分事情も変わっておりますので、このとき、野田佳彦財務大臣のときに作ったわけなんですけれども、やはりそこから随分事情も変わっているので、もう一度見直す必要があるのではないのかということで、提案をさせていただきます。
この資料六に示しておりますとおり、毎年度の外為特会の剰余金、これは三〇％以上というか、実際三〇％ですね、を留保して、残りを一般会計に繰り入れるというようなことをやっている。
その理由として、負債が総資産の七割を下回っているから、こういうふうに言うんですけれども、じゃ、実際見てみるとどうなのか。この為替評価益を含めた資産を見れば、七割を上回っているわけなんですね。総資産は約二百兆円あるわけなんですけれども、その七割というと百四十兆円ですから、もう既に上回っているわけなんですよ。だから、そう考えれば留保する必要はないと私は考えるんですが、財務省の理屈では、この為替評価益、四十兆円あるのを、これを差し引いて百六十兆というふうに資産を見て、掛けるの七割とすると百二十兆に届かないからということで、まだ繰り入れるんだ、こういうふうに言っているわけなんです。
でも、今の財政状況、それから今のこのバランスシートの状況を見ますと、わざわざ三〇％も留保する必要はないんじゃないのか、これも一般会計に繰り入れたらいいんじゃないのか、こういうふうに考えるわけなんですが、大臣、いかがでしょうか。これぐらいはいいんじゃないですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。
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46櫻櫻井周(立憲)
これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけ…
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47加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。
それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけであり…
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