給付つき税額控除、これは現場の事務負担になるんじゃないのかという御答弁だと思いますけれども、そうなんですよ。だから、やるのであれば十分な期間を置いてということと、もう一つ大事なのは、ワンショットじゃなくて恒久的にやるんですということであれば、それは、一回限りで将来にわたってその便益が及ぶわけですから、そうではない。ただ、昨年六月の定額減税はワンショットだったから、何で一回限りのことにこんなことをするんだったのか、こういう批判があるわけなので、一緒に議論されてしまうと、私はそれは違うというふうに思います。
食料品だったら、その分、やはり食料品であったとしても消費額は高所得の方の方が多いというのは確かにそうですので、そうすると恩恵も高所得の方の方がちょっと多いんじゃないのかということはそうですが、とはいえ、エンゲル係数は低所得の方の方が大きいわけですから、所得税は累進的に上がっていくけれども、食料品については比率でいけば頭打ちになっていくわけなので、そこはやはり、まだましな方法ではないのかな、こういうことも申し上げておきます。
ちょっと次の質問の方に移らせていただきます。
今回、租税特別措置の適用状況の透明化ということも議題になっております。これは議員立法の提案者の方に御質問させていただきます。
石破総理は、企業による政治献金について、禁止より公開ということを繰り返し発言をされております。この理屈に基づきますと、企業の負担である方の政治献金、これを公開していくということももちろん大事なことですけれども、それと併せて、企業がどんな便益を政策的に受けているのか、こちらについても公開されるべきというふうに考えます。
資料三におつけしております、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書で、参考例として十八ページをつけておりますけれども、これの中ほどの方を見ますと、例えば、上から三つ目のところ、四十二条の十に該当する部分については、令和五年度のところを見ますと一件だけあって、それで、これで十五億円の適用額があるというふうな形で、一社で十五億円というのはすごいな、一体どんな会社なんだろう、何か裏があるのか、こういうふうにいろいろ勘ぐってしまうわけなんですよね。あらぬ勘ぐりを受けないようにするためにも、公平に、透明にやっているんですよというふうなことをしっかりと明らかにしていくためにも、やはりこうしたことについてもしっかり明らかにしていく必要があるのではないのか、こんなふうにも考えます。
そこで、提案者に質問させていただきます。
今回の、租税特別措置透明化法を改正して法人税関係特別措置ごとの高額適用額に係る法人の名称を国会の報告義務とする意義について、御説明をお願いいたします。
37
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かに、この数字だけ見ればそうですが、他方で、一体この人たちがどれだけの税金を払っているのか、そこもしっかり見ていく必要がありますし、また、今回の基礎控除については、御承知のように、物価が上がっていく中において、基礎控除額は定額でありますから、結果として実質増税につながっていく、そこを解消する、こういったところで、物価上昇あるいは基礎的な物価というんでしょうか、そういったものの動向、これを見ながら、今回、基礎控除については十万円の引上げをさせていただいたというところであります。
この発言のページ
38櫻櫻井周(立憲)
今、物価上昇とおっしゃいましたけれども、物価の中で一番上がっているのは食料品ですよ。これはやはり低所得の方に、エンゲル係数とよく言われますけれども、低所得者の方がよりこの物価高が直撃しているわけですよね。なのに、低所得の方には手薄く、そして高所得の方には手厚く減税をしてしまう。やはり、控除というやり方でやろうとするからこういう問題が起きてくるんじゃないでしょうか。本来であれば、給付つきの税額控除ということの方が皆さん平等にということになりますから、そっちの方がよっぽどいいと私は思いますし、少なくとも、それが技術的に事務的にまだちょっとできないということで…
この発言のページ
39加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
議員の今おっしゃった給付つき税額控除の話は、今やると、冒頭もおっしゃられた問題がそもそも顕在化するということなんですよね。だから我々、今回はということでいろいろ御負担をおかけした、こういう話をさせていただいたんじゃないかなというふうにまず認識をしています。
それから、今回のはあくまでも、要するに、インフレの中において、それを調整しようということであります。定額だからこういうことが起きる。例えば消費税でいえば、消費額が増えることに応じて比率は一緒で増えていくわけでありますから、それは必ずしも同じではないというふうに考えているところでございます。
一方で…
この発言のページ
- （上の発言）
40櫻櫻井周(立憲)
給付つき税額控除、これは現場の事務負担になるんじゃないのかという御答弁だと思いますけれども、そうなんですよ。だから、やるのであれば十分な期間を置いてということと、もう一つ大事なのは、ワンショットじゃなくて恒久的にやるんですということであれば、それは、一回限りで将来にわたってその便益が及ぶわけですから、そうではない。ただ、昨年六月の定額減税はワンショットだったから、何で一回限りのことにこんなことをするんだったのか、こういう批判があるわけなので、一緒に議論されてしまうと、私はそれは違うというふうに思います。
食料品だったら、その分、やはり食料品であったとしても消費額は高所得の方の方が多いというのは確かにそうですので、そうすると恩恵も高所得の方の方がちょっと多いんじゃないのかということはそうですが、とはいえ、エンゲル係数は低所得の方の方が大きいわけですから、所得税は累進的に上がっていくけれども、食料品については比率でいけば頭打ちになっていくわけなので、そこはやはり、まだましな方法ではないのかな、こういうことも申し上げておきます。
ちょっと次の質問の方に移らせていただきます。
今回、租税特別措置の適用状況の透明化ということも議題になっております。これは議員立法の提案者の方に御質問させていただきます。
石破総理は、企業による政治献金について、禁止より公開ということを繰り返し発言をされております。この理屈に基づきますと、企業の負担である方の政治献金、これを公開していくということももちろん大事なことですけれども、それと併せて、企業がどんな便益を政策的に受けているのか、こちらについても公開されるべきというふうに考えます。
資料三におつけしております、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書で、参考例として十八ページをつけておりますけれども、これの中ほどの方を見ますと、例えば、上から三つ目のところ、四十二条の十に該当する部分については、令和五年度のところを見ますと一件だけあって、それで、これで十五億円の適用額があるというふうな形で、一社で十五億円というのはすごいな、一体どんな会社なんだろう、何か裏があるのか、こういうふうにいろいろ勘ぐってしまうわけなんですよね。あらぬ勘ぐりを受けないようにするためにも、公平に、透明にやっているんですよというふうなことをしっかりと明らかにしていくためにも、やはりこうしたことについてもしっかり明らかにしていく必要があるのではないのか、こんなふうにも考えます。
そこで、提案者に質問させていただきます。
今回の、租税特別措置透明化法を改正して法人税関係特別措置ごとの高額適用額に係る法人の名称を国会の報告義務とする意義について、御説明をお願いいたします。
41
大西健介(立憲)
櫻井委員にお答えをいたします。
我々の修正案では、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能とするために、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても国会報告事項の対象とするものであります。
石破総理は、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないということを述べられておりますけれども、櫻井委員の御質問のとおり、企業の負担たる政治献金と企業の便益たる政治優遇の二つの実態が明らかになることで、初めて政…
この発言のページ
42櫻櫻井周(立憲)
御答弁ありがとうございます。
減税だと企業名が公表されない、でも補助金だったら企業名は公表される、これも、効果としては同じなんですけれども、一方は公表しないというのはいかにもバランスが悪い、このようにも考えますので、是非この点についても委員の皆さんの御賛同をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、いわゆる一億円の壁についてもお尋ねをいたします。これも議員立法の方で、提案者にお尋ねをいたします。
資料四をつけております。この資料、もう何度も国会で出てきているもので、非常に有名なグラフになっております。
そして、岸田前総理もそして石破総理も、…
この発言のページ
43
階猛(立憲)
櫻井委員の質問にお答えします。
一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用…
この発言のページ