お答えいたします。
御指摘のとおり、今回の労働安全衛生法の改正におきまして、個人事業者等を労働安全衛生法の保護の対象に加えますことに併せまして、労働基準監督署に法令違反について申告をした場合の不利益取扱い禁止についても規定を整備をしております。
そのうち、契約関係がない個人事業者等でございますが、これを除いている点でございますが、これについては、今回の法案では、個人事業者等について対象としておりますのは、基本的には、元方事業者との請負関係の下で、個人事業者等が労働者と同一の場所で作業を行う場合を対象にしているものでございますので、九十七条三項の不利益取扱いの禁止規定についてもそれを反映しているということと、それから、申告をした者への不利益取扱いの禁止は罰則をもって担保しているものですから、法違反の法的主体を明確にする必要がある、こういったことを考慮しまして、契約の相手方というふうな規定の仕方をしているものでございます。
また、もう一点御指摘の元方事業者の役員でございますが、仮にそういった方が自身が所属する事業場の法違反を申告をいたした場合には、今回の不利益取扱いの禁止規定はかかってまいりませんが、これは、所属企業の役員でございますので、労働安全衛生法は、会社に対して労働者が、自分の安全や衛生についてきちんとした措置がなされていない、そういうことを申告をするということを想定しているわけでございますが、所属企業の役員の方ですと、むしろ安全や健康を保護しなければならない立場の方でございますので、自分の安全や健康について、法令を守られていないという形での申告の対象にはしていないものでございます。
ただし、役員の方がそういった形で通報することは、別途、公益通報者保護法上の役員に該当する場合には、同法による保護が及ぶといったことも可能性としてはございます。
42
岡本充功(立憲)
細かな話になって恐縮ですけれども、登録性能検査機関が不在のとき、つまり、登録性能検査機関というのはより高度な判断が必要だから大臣と言っておきながら、不在のときはいきなり監督署長という、この差がどうして生ずるのかということを私は聞いているのであって、大臣であれば、当然、不在のときも大臣がやるというのが普通なんじゃないかと私は思うんですよ。何でこれがいきなり監督署長に落ちるのかということを聞いています。
この発言のページ
43岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
失礼いたしました。改めてお答えいたします。
登録性能検査機関について、機関自体の適正性だとか持っている専門性の水準などを審査する、そういう登録性能検査機関の登録や、適合命令、改善命令、業務停止命令などを行う権限は大臣としておりますが、この登録性能検査機関が仮に登録を取り消されたりして誰も検査を行う者がいなくなった場合は、国が代行して行うこととしております。そのときには、登録性能検査機関の専門性だとか体制を審査するのではなくて、個々の性能検査行為を行いますので、それは監督署長に委ねているというものでございます。
この発言のページ
44岡本充功(立憲)
こればかりやっていてもしようがないんですけれども、ちゃんと整理してほしいですよ。
私が言っているのは、難しい、より高度なものをやるから大臣にしていったという話の一方で、実際に検査する者が不在のときにはその検査は監督署長が代行できるということであれば、先ほどの高度だから大臣という話と矛盾するんじゃないかと思っています。そういう指摘をしておいて、またちゃんと整理をして説明を求めたいと思います。
続いて、今回の安衛法の九十七条第三項の件について行きたいと思います。
今回、作業従事者という定義を新たに法律につくりました。労働者以外に作業従事者。これが先ほど…
この発言のページ
- （上の発言）
45岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、今回の労働安全衛生法の改正におきまして、個人事業者等を労働安全衛生法の保護の対象に加えますことに併せまして、労働基準監督署に法令違反について申告をした場合の不利益取扱い禁止についても規定を整備をしております。
そのうち、契約関係がない個人事業者等でございますが、これを除いている点でございますが、これについては、今回の法案では、個人事業者等について対象としておりますのは、基本的には、元方事業者との請負関係の下で、個人事業者等が労働者と同一の場所で作業を行う場合を対象にしているものでございますので、九十七条三項の不利益取扱いの禁止規定についてもそれを反映しているということと、それから、申告をした者への不利益取扱いの禁止は罰則をもって担保しているものですから、法違反の法的主体を明確にする必要がある、こういったことを考慮しまして、契約の相手方というふうな規定の仕方をしているものでございます。
また、もう一点御指摘の元方事業者の役員でございますが、仮にそういった方が自身が所属する事業場の法違反を申告をいたした場合には、今回の不利益取扱いの禁止規定はかかってまいりませんが、これは、所属企業の役員でございますので、労働安全衛生法は、会社に対して労働者が、自分の安全や衛生についてきちんとした措置がなされていない、そういうことを申告をするということを想定しているわけでございますが、所属企業の役員の方ですと、むしろ安全や健康を保護しなければならない立場の方でございますので、自分の安全や健康について、法令を守られていないという形での申告の対象にはしていないものでございます。
ただし、役員の方がそういった形で通報することは、別途、公益通報者保護法上の役員に該当する場合には、同法による保護が及ぶといったことも可能性としてはございます。
46岡本充功(立憲)
更問いのところまで答えてもらってありがとうございます。
そうです。公益通報者保護法の対象になるのかどうかというところは私は聞こうと思っていたわけですが、後ろでにやっと笑っている役所の方がいますけれども、まさにそのところが一つポイントだと思います。
続いて、化学物質のラベルの表示についてであります。
化学物質を事業場内で保管する場合、実際に保管されている場合、ラベルが汚れていたりする。汚れていたときに、このまま保存しておいていいのかということで、資料につけました安衛則の第三十三条の二においては、要するに、取引においてはＳＤＳのシートを交付するなどして…
この発言のページ
47井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
危険有害な化学物質を譲渡する場合には、労働安全衛生法に基づき、容器へのラベル表示、ＳＤＳ等の交付が義務づけられております。
これを受け取った側の事業者がラベル表示された化学物質を保管するときは、労働安全衛生規則に基づき、事業者は、保管する容器への表示、文書の交付等により、化学物質を取り扱う者に明示しなければならないとされております。
御指摘の、ラベルが汚れて読めなくなる、代わりにＳＤＳを掲げている場合、こういった現場の実情に応じて個別に判断する必要はあると考えてはおりますが、規則で容器への表示を義務づけている趣旨に照らせば、一般論として、視認性を保っ…
この発言のページ
48岡本充功(立憲)
実際に、私もいろいろな会社の産業医をやっていますから、本当に五十人前後の会社から上場企業まで、いろいろな会社に行きますけれども、様々な取組をされています。
現に、今お話をしたような有機溶剤の管理などについても、ＳＤＳのシート、これは、委員の皆さんにも是非、行かれたことはないかもしれないですけれども、選挙の檄ビラみたいな感じで壁にずらっと貼ってあるんですね。皆さん、どうでしょう。選挙の檄ビラが貼ってあったら、誰が貼ってあるか、チェックされるのかもしれませんけれども、政治家の皆さんだと見た感じが分かると思うんですが、こういうシートがばあっと貼られていても、…
この発言のページ