有志の会の北神圭朗です。
私からも、国民投票について御意見申し上げます。
まず、有料広告の制限につきましては、当然、表現の自由とともに、国民投票の公平公正、それぞれを確保することが求められます。これを踏まえ、私は、できるだけ法的規制には頼らずに、一方で、報道機関やインターネットプラットフォーマーなどの自主性を重んじる立場を取ってまいりました。
一つは、放送ＣＭについては、令和四年四月二十一日に開催された本審査会で、民放連が、量的規制について公正公平に調整する意向を表明しています。これは一定評価したいと思います。ＣＭの出し手である政党も、国民投票広報協議会において、自主的に上限を設定するのが適切だと考えます。
ネットＣＭについても、基本的には、プラットフォーマーなどの自主的取組を重視すべきだと考えます。というのも、ネットは市場システムが複雑で、多数の広告主、媒体社が存在すること等から、ＣＭの量や時間などはなかなか調整することは難しいと思います。やはり、政党などが自主的に申し合わせて上限を設定することで対応することが現実的ではないかと考えます。
確かに、一部の会派では、放送ＣＭの規制に関し、勧誘ＣＭは主体を問わず全期間禁止、意見表明ＣＭは政党等について禁止すべきだという意見が出ています。また、ネットＣＭについては、政党等による有料広告も禁止すべきだといった意見もあります。しかし、こうした法的規制は、国民投票運動の自由と国民の判断形成に係る公平公正性との均衡、また表現の自由等への配慮からも、慎重に考えるべきです。
憂慮するのは、政党活動までが規制されると、逆に、いいかげんな偽情報等が蔓延し、悪貨が良貨を駆逐することにより、国民投票の公平公正性が損なわれることです。
以上から、放送・ネットＣＭは、事業者と政党の自主的対応を基本にすべきだと考えます。
ただし、これには、一つの重要な前提条件があります。それは、外国勢力の介入を除くことです。
実際、二〇一六年の英国におけるＥＵ離脱の是非を問う国民投票、二〇一六年及び二〇二〇年の米国大統領選挙、オーストラリアやカナダの総選挙、さらには最近の台湾総統選挙においても、外国勢力の介入が発覚しています。これらは、他国の選挙に都合よく影響する政治的動機があり、特定候補者の支援や世論の分断などを目的としています。
その手段としては、偽情報の拡散はもとより、選挙関係者に対するサイバー攻撃、特定候補を支援する大量のアカウント作成、ＳＮＳ事業者へのハッキングを通じたアルゴリズムの変更等が挙げられております。
最近では、昨年十一月のルーマニアにおける大統領選挙について、同国の憲法裁判所が、デジタル技術の不透明な利用により投票が誘導され、公正な選挙過程が損なわれたとして、第一回投票の選挙結果を無効にしました。要は、ティックトックの不正使用やロシアの介入が疑われているわけであります。
具体的には、投票の数週間前に親ロシアの二万五千ものアカウントが突如生まれました。また、アルゴリズムの不正操作により、ティックトックで特定候補の動画が優先的に表示されて、フォロワーが一気に増えました。さらに、この候補を応援したネット上のインフルエンサーに違法に資金が渡っております。これらの結果、この親ロシアの候補者は僅か三週間で支持率が五％から二三％にまで上昇したのです。
この事態を受けて、ＥＵは、外国からの干渉の重大な兆候があるとして、ティックトックに対する正式な調査に乗り出しています。この背景にあるＥＵのデジタルサービス法という法律は、事業者に対し、違法な製品、サービスを排除するための措置を義務づけるものであります。とりわけ、ＥＵ域内の利用者が月間平均四千五百万人以上の大規模事業者については、リスク評価の実施と緩和措置の導入、監査の実施など、より厳格な規制が義務づけられております。
ここで言うリスク評価とは、例えば、プラットフォーマーが、雨後のタケノコのように数万のアカウントができて特定の候補者を支援していることに対し目を光らせることも含まれます。また、緩和措置とは、これに対し、選挙に影響が及ばないような効果のある措置を実行することであります。これらの措置を怠った者に対しては、最大で、この事業者に対し、年間売上げの六％までの制裁金が科されます。
こうしたＥＵの法律や措置は、国民投票に際して、国民の自律的な意思が阻害されないようにどのように対応すべきなのかを問うています。
我が国のプラットフォーマー対策は、表現の自由に強く配慮し、民間の自主的な規律を重視するＥＵ型の規制、枠組みを一応は採用しております。しかしながら、肝腎の、ＥＵにおける制裁金等の強力な規制手段がありません。やはり、我が国でも、外国からの選挙介入を突き止める能力の向上や、有権者に正確な事実を伝達する体制が強く求められ、ＥＵ型の規制の導入が必要だと考えます。
実際、我が国でも、民間団体が実施する、ＡＬＰＳ処理水放出に反対する署名活動や、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名活動に中国の世論工作の疑いが強い投稿があることが読売新聞等でも報道されております。
とりわけ、憲法改正に関する国民投票は民主主義の根幹であります。我々も、外国からの選挙介入に対し、より強い危機感を持って、これまで以上の積極的な姿勢で臨むべきだと申し上げて、私の意見とします。
以上です。
―――――――――――――
16
枝野幸男(立憲)
ただいまの大石さんの御発言の中で、前回の藤原委員の御発言についての話は、事務方に対して一種誹謗中傷と受け取られかねない発言をされたことについて問題があるということで、幹事会でも協議をし、私からも繰り返し、再び申し上げました。
ここに出されております資料、そして先ほどのものも含めて、事務方からの説明は、幹事会での協議に基づき、会長の責任で出ておりますので、それを実務的に作成をした事務方を非難するのは、それは全く筋が違うということで申し上げております。
なお、この審査会の開催日時等、あるいは運営の方式については、御意見も踏まえて、引き続き幹事会で協議をし…
この発言のページ
17
赤嶺政賢(共産)
赤嶺政賢です。
私たちは、国民が改憲を求めていない中で改憲のための国民投票法は整備する必要はないという立場です。今、憲法改正は差し迫った政治上の課題とはなっておらず、国民の中から改憲の手続を整備すべきだという声は上がっていません。国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。
現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする下で作られたものです。
安倍首相は、憲法改正を政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮すると述べ、そのために国民投票法の早期成立を期待すると繰り返しました。この下で、自民党は、…
この発言のページ
18枝野幸男(立憲)
次に、北神圭朗さん。
この発言のページ
- （上の発言）
19
北神圭朗政府参考人など
有志の会の北神圭朗です。
私からも、国民投票について御意見申し上げます。
まず、有料広告の制限につきましては、当然、表現の自由とともに、国民投票の公平公正、それぞれを確保することが求められます。これを踏まえ、私は、できるだけ法的規制には頼らずに、一方で、報道機関やインターネットプラットフォーマーなどの自主性を重んじる立場を取ってまいりました。
一つは、放送ＣＭについては、令和四年四月二十一日に開催された本審査会で、民放連が、量的規制について公正公平に調整する意向を表明しています。これは一定評価したいと思います。ＣＭの出し手である政党も、国民投票広報協議会において、自主的に上限を設定するのが適切だと考えます。
ネットＣＭについても、基本的には、プラットフォーマーなどの自主的取組を重視すべきだと考えます。というのも、ネットは市場システムが複雑で、多数の広告主、媒体社が存在すること等から、ＣＭの量や時間などはなかなか調整することは難しいと思います。やはり、政党などが自主的に申し合わせて上限を設定することで対応することが現実的ではないかと考えます。
確かに、一部の会派では、放送ＣＭの規制に関し、勧誘ＣＭは主体を問わず全期間禁止、意見表明ＣＭは政党等について禁止すべきだという意見が出ています。また、ネットＣＭについては、政党等による有料広告も禁止すべきだといった意見もあります。しかし、こうした法的規制は、国民投票運動の自由と国民の判断形成に係る公平公正性との均衡、また表現の自由等への配慮からも、慎重に考えるべきです。
憂慮するのは、政党活動までが規制されると、逆に、いいかげんな偽情報等が蔓延し、悪貨が良貨を駆逐することにより、国民投票の公平公正性が損なわれることです。
以上から、放送・ネットＣＭは、事業者と政党の自主的対応を基本にすべきだと考えます。
ただし、これには、一つの重要な前提条件があります。それは、外国勢力の介入を除くことです。
実際、二〇一六年の英国におけるＥＵ離脱の是非を問う国民投票、二〇一六年及び二〇二〇年の米国大統領選挙、オーストラリアやカナダの総選挙、さらには最近の台湾総統選挙においても、外国勢力の介入が発覚しています。これらは、他国の選挙に都合よく影響する政治的動機があり、特定候補者の支援や世論の分断などを目的としています。
その手段としては、偽情報の拡散はもとより、選挙関係者に対するサイバー攻撃、特定候補を支援する大量のアカウント作成、ＳＮＳ事業者へのハッキングを通じたアルゴリズムの変更等が挙げられております。
最近では、昨年十一月のルーマニアにおける大統領選挙について、同国の憲法裁判所が、デジタル技術の不透明な利用により投票が誘導され、公正な選挙過程が損なわれたとして、第一回投票の選挙結果を無効にしました。要は、ティックトックの不正使用やロシアの介入が疑われているわけであります。
具体的には、投票の数週間前に親ロシアの二万五千ものアカウントが突如生まれました。また、アルゴリズムの不正操作により、ティックトックで特定候補の動画が優先的に表示されて、フォロワーが一気に増えました。さらに、この候補を応援したネット上のインフルエンサーに違法に資金が渡っております。これらの結果、この親ロシアの候補者は僅か三週間で支持率が五％から二三％にまで上昇したのです。
この事態を受けて、ＥＵは、外国からの干渉の重大な兆候があるとして、ティックトックに対する正式な調査に乗り出しています。この背景にあるＥＵのデジタルサービス法という法律は、事業者に対し、違法な製品、サービスを排除するための措置を義務づけるものであります。とりわけ、ＥＵ域内の利用者が月間平均四千五百万人以上の大規模事業者については、リスク評価の実施と緩和措置の導入、監査の実施など、より厳格な規制が義務づけられております。
ここで言うリスク評価とは、例えば、プラットフォーマーが、雨後のタケノコのように数万のアカウントができて特定の候補者を支援していることに対し目を光らせることも含まれます。また、緩和措置とは、これに対し、選挙に影響が及ばないような効果のある措置を実行することであります。これらの措置を怠った者に対しては、最大で、この事業者に対し、年間売上げの六％までの制裁金が科されます。
こうしたＥＵの法律や措置は、国民投票に際して、国民の自律的な意思が阻害されないようにどのように対応すべきなのかを問うています。
我が国のプラットフォーマー対策は、表現の自由に強く配慮し、民間の自主的な規律を重視するＥＵ型の規制、枠組みを一応は採用しております。しかしながら、肝腎の、ＥＵにおける制裁金等の強力な規制手段がありません。やはり、我が国でも、外国からの選挙介入を突き止める能力の向上や、有権者に正確な事実を伝達する体制が強く求められ、ＥＵ型の規制の導入が必要だと考えます。
実際、我が国でも、民間団体が実施する、ＡＬＰＳ処理水放出に反対する署名活動や、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名活動に中国の世論工作の疑いが強い投稿があることが読売新聞等でも報道されております。
とりわけ、憲法改正に関する国民投票は民主主義の根幹であります。我々も、外国からの選挙介入に対し、より強い危機感を持って、これまで以上の積極的な姿勢で臨むべきだと申し上げて、私の意見とします。
以上です。
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20枝野幸男(立憲)
次に、委員各位による発言に入ります。
発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は三分以内となります。質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は全ての答弁時間を含めて五分以内となりますので、御留意ください。
発…
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21
山下貴司(自民)
自由民主党の山下貴司です。
本日は、国民投票のＣＭ規制が中心テーマですが、その前提として、まずは、与野党四会派が令和四年四月に提出し、審議入りしたにもかかわらず廃案となった、投票環境整備のための国民投票法改正案を早期に再提出の上、議決すべきと考えます。この改正案は、同じ趣旨の公職選挙法改正の際にはほぼ全会一致で可決された内容で、内容において各党に異論もないはずであります。
質問ですが、この三項目案に関する国民投票法改正法案の再提出について、二会派ということなので、維新、国民の委員の見解を後ほど私の質問の時間内でお答えいただければと思います。
さて、…
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22枝野幸男(立憲)
では、今の山下さんからの質問について、維新、回答できますか。
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