御質問にお答えいたします。
今御指摘いただきましたように、事業再生ＡＤＲと本法案との違いということで、まさに、全員同意か多数決なのかというところ、それから一定の裁判所の手続的関与があるかどうかというところ、中身が金融債権に限られるかどうかといったようなところが大きな違いだというふうに考えております。
したがいまして、まさに、事業再生ＡＤＲに進むものもある一方で、全員同意まではなかなか難しいかもしれないといったような案件、あるいは、ＡＤＲで手続を進めていたんだけれども、ちょっと一部債権者からは同意が得られづらいといったようなものについて、この新しい早期事業再生法の方に手続が移管されるといったようなケースも想定されるというふうに思っているところでございます。
一方、ＡＤＲの方はＡＤＲの方で、これは同意が前提でございますが金融債権以外のものも含めることができるといった柔軟性があるところでございまして、最初から全員同意の見込みが立っていればそちらで進むということがスピード感から考えても適切な場合がございますので、ケース・バイ・ケース、それぞれ使い分けが発生する、どちらかが極端に使われなくなるというようなことはないのではないかと思っております。
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臼木秀剛(国民)
済みません。通告がない質問で大変恐縮でしたけれども、ありがとうございました。
まさに、今おっしゃっていただいたように、やはり経済の仕組みも変わってくる中で、また、各国、先週我が党の岡野議員も質問させていただきましたけれども、海外の状況も変わってくるということで、倒産の意義も変わってきましたし、二〇〇〇年代ぐらいから私的整理を充実させていくという中で、今回、本法案としても、やはり事業価値の毀損防止であったり技術、人材の回避ということで、いわゆる従来の法的整理と私的整理をいいとこ取りというんですか、それぞれメリット、デメリットがあったものを、いいとこ取りを…
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75藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、本法案のポイントは、いわゆる私的整理の枠組みの中で、全員同意ではなくて、裁判所の関与を得ながら、四分の三の多数決をもって金融債権の調整ができるというところでございます。
まさに全員同意を前提といたします事業再生ＡＤＲ、制度創設以来、これまで件数で申し上げますと九十九件申請をいただいておりますが、そのうち二十三件が事業再生計画が不成立又は申請取下げということになっております。
この二十三件、それぞれ事情はあると聞いておりますけれども、債権者全員の同意が得られなかったということが、その結果、法的整理に移行せざる…
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76臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
事業再生ＡＤＲの話も今触れていただきましたけれども、先ほど村上委員も話をされていましたが、では、本制度と事業ＡＤＲとの差というのはどこにあるのだということで、先ほど、債権者が有するいわゆる金融債権に限る、さらに多数決の要件が入ってくるというところで差があるということだったんですけれども。
一方でいうと、逆の見方でいえば、事業再生ＡＤＲでも、債権を今回本法案が持つようなところに限定をした上で全員同意で進めていくということも、これは可能は可能だと思うので、そうすると、先ほどは事業再生ＡＤＲが使われなくなるのではないかという質問では…
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- （上の発言）
77藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
御質問にお答えいたします。
今御指摘いただきましたように、事業再生ＡＤＲと本法案との違いということで、まさに、全員同意か多数決なのかというところ、それから一定の裁判所の手続的関与があるかどうかというところ、中身が金融債権に限られるかどうかといったようなところが大きな違いだというふうに考えております。
したがいまして、まさに、事業再生ＡＤＲに進むものもある一方で、全員同意まではなかなか難しいかもしれないといったような案件、あるいは、ＡＤＲで手続を進めていたんだけれども、ちょっと一部債権者からは同意が得られづらいといったようなものについて、この新しい早期事業再生法の方に手続が移管されるといったようなケースも想定されるというふうに思っているところでございます。
一方、ＡＤＲの方はＡＤＲの方で、これは同意が前提でございますが金融債権以外のものも含めることができるといった柔軟性があるところでございまして、最初から全員同意の見込みが立っていればそちらで進むということがスピード感から考えても適切な場合がございますので、ケース・バイ・ケース、それぞれ使い分けが発生する、どちらかが極端に使われなくなるというようなことはないのではないかと思っております。
78臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
先ほどおっしゃっていただいたように、具体的に本制度というのはどういう場合に使われ得るのかということは、答弁の中である程度幾つか出てきてはいますけれども、ここも、先週、東委員に対する大臣の御答弁のところで、本制度の利用が想定されるのは、主として金融債権者の多い大企業あるいは中堅企業となると考えておりますということですけれども、もう少し具体的に、どのような金融債権者がいる場合に利用される可能性があるのかという、例えば、先ほど山岡委員が御指摘をされましたマレリの例であれば、外資金融が入っていて、なかなかやはり文化の違いであって合意を得…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
答弁が足りなければ、またちょっと事務方の方から補足をさせていただきます。
この本制度ですが、現行の事業再生ＡＤＲ等の私的整理で必要となる全員同意が得にくい事業者、特に、金融債権者の数が相対的に多い大企業とか中堅企業の活用が想定されているところです。この中には地方の企業も当然存在すると思われます。
一方で、中小・小規模事業者の事業再生局面においては、中小企業活性化協議会がございます。また、中小企業の事業再生等に関するガイドラインも利用されております。これも有効的に活用されておりますけれども、本制度を使用する必要性は相対的には低いんだろうというふうに思っ…
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80藤藤木俊光経済産業省経済産業政策局長
もう少し具体的なイメージをという御質問でございますので、お答えします。
まさに、御指摘いただきましたマレリのようなケースにおいて、海外の金融機関が債権者として少額であるけれども含まれているというのは、一つ典型的なケースとして、なかなか同意が得られづらいケースということだと思っております。相対的にはそういった企業は大企業や中堅企業に多いとは思いますが、最近では、地方の地域の企業であっても、例えば輸出していたりあるいは海外に工場を持たれていたりという関係で、そういった関係の金融機関と関わりを持っていらっしゃるというケースも少なくないというふうに伺っておりま…
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