2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 167 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
先日の参考人のラピダス社、小池社長のお話の中でも、民間からの一千億円の追加投資についてはめどが立ちつつあるというお話もありました。
今月からいよいよ試作ラインが立ち上がり、七月の完成を目指して大きく動き出して、量産化への開発も加速をしていくかというふうに思います。ちょうどやはりこの四月から七月、三か月でありますが、企業の皆様も大変注目をされていらっしゃると思います。試作ラインの実績をしっかりと積み上げて、民間投資の誘発を進めていただきたいというふうに思います。
次に、デジタル人材の育成という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
本法案では、ＩＰＡの業務として、デジタル人材の育成やその資質の向上に係る業務が追加をされました。政府の目指すＡＩ、半導体産業の基盤強化、さらにはデジタル社会の形成に向けて、ハード面のみならず、ソフト面の支援は車の両輪であります。
そこで、今回の法案を通し、目指されているデジタル人材とは具体的にどのような人材であり、具体的にどのように育成をされていくのか、お伺いいたします。
委員御指摘のとおり、半導体産業は、技術革新、ビジネスモデルの変革が激しくて、国際競争が苛烈な分野でございます。支援に当たっては適切なモニタリングが重要でございます。 このため、ラピダスプロジェクトを含めまして大規模な予算事業については、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しつつ、計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を行ってまいります。 具体的には、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会におきまして、支援決定時のみならず、毎年度のフォローアップ等を行いまして、必要に応じて計画の変更を求めることとい…
ありがとうございます。 過去の失敗の大きな要因としても、長期的な戦略ビジョンの不足、また、資金投入等の判断が遅かった等々、やはりガバナンスに対してどのように政府が関わっていくのか、そうした部分で、より機動的、実効性のある評価システム、また修正システム、スキーム構築をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 現在、選定先となるラピダス社への民間出資、目標の一千万に対して、僅か七十三億円にとどまっております。生産実績のないラピダス社に対する出資、当然リスクを伴いますので、なかなか踏み出せない、説明責任を求められる、そういった状況もあるかと思いま…
半導体政策に関する民間事業者の予見可能性についてのお尋ねでございました。 ほかの国では、他国では、複数年にわたって支援できる枠組みを講じているケースが多々ございます。我が国も、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点的投資支援を行う。 そういう観点から、半導体分野において、二〇三〇年度までの七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したわけでございます。 この新たなフレームを通じまして、民間部門における予見可能性、半導体、ＡＩについては公的な投資というのが続くんだ、一定程度続くんだという予見可能性を与えることで民間部門…
先日の参考人のラピダス社、小池社長のお話の中でも、民間からの一千億円の追加投資についてはめどが立ちつつあるというお話もありました。
今月からいよいよ試作ラインが立ち上がり、七月の完成を目指して大きく動き出して、量産化への開発も加速をしていくかというふうに思います。ちょうどやはりこの四月から七月、三か月でありますが、企業の皆様も大変注目をされていらっしゃると思います。試作ラインの実績をしっかりと積み上げて、民間投資の誘発を進めていただきたいというふうに思います。
次に、デジタル人材の育成という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
本法案では、ＩＰＡの業務として、デジタル人材の育成やその資質の向上に係る業務が追加をされました。政府の目指すＡＩ、半導体産業の基盤強化、さらにはデジタル社会の形成に向けて、ハード面のみならず、ソフト面の支援は車の両輪であります。
そこで、今回の法案を通し、目指されているデジタル人材とは具体的にどのような人材であり、具体的にどのように育成をされていくのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 デジタル人材全般について……（山口（良）委員「全般で結構です」と呼ぶ）はい。お話をいただきました。 まず、今般の法改正、こちらでＩＰＡの方に業務追加を行います。 ＩＰＡ、実は、現行法においても、現行法の規定の範囲内で、デジタル人材の関係については、情報処理技術者試験、これを実施、運営、さらに人材育成に関する指針の策定、こういったことを取り組んでまいりました。 今回の法改正によって、デジタル人材育成業務を更に拡大させるということで、今までは附帯業務とかいわゆる試験の業務でこれまで取組をしていたのを、人材育成ということを直接書き…
ありがとうございます。 デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。 例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特…
170
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。 一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。 こういう半導体への投資、これは、国内の供給基…